株式会社インシュアランスの登録内容と公表情報

株式会社インシュアランス（国土交通大臣（１）第107号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号: 国土交通大臣（１）第107号
営業地域: 全国47都道府県
業歴: ─
国土交通省の認定: 掲載なし
保証料の公表: 記載を確認できず
生活保護・年金・無職の方: 受け付ける
信用情報機関への照会: 記載を確認できず
必要書類の公表: 公表あり

このページの読み方
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。

国土交通省への登録内容

商号又は名称	株式会社インシュアランス
所在地	東京都中央区銀座七丁目１５番５号
個人・法人の別	法人
登録番号	国土交通大臣（１）第107号
登録日	2024年1月11日
登録の起算日	2024年1月12日
有効期間満了日	2029年1月11日
法人設立	平成30年5月
家賃債務保証業の業務開始	平成21年12月
営業地域	47都道府県
主に提供する商品の保証範囲	■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　□その他（　　　　　　　　　　　　）
苦情・相談の担当部門	お客様窓口
電話番号	０５０－３１１６－０６６６
情報更新日	令和6年5月16日

出典：国土交通省登録家賃債務保証業者詳細（PDF）（2026-09-06 確認）

営業地域

届出上の営業地域は47都道府県です。全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。

営業地域	北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

同じ都道府県を営業地域とする他社：北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　□その他（　　　　　　　　　　　　）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定家賃債務保証業者	認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず
外国人の言語対応サポート	外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず
全国賃貸保証業協会（LICC）	全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません
その他の業界団体	家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません）
資本関係	会社概要に、社名「株式会社インシュアランス」、所在地「東京本社：東京都中央区銀座7丁目15番地5号」「関西支店：大阪府大阪市中央区南船場3丁目6番地10号」、設立「平成21年12月」、事業内容「保証事業・損害保険代理店」、所属団体「一般社団法人全国保証機構」と記載されています。高齢者向け商品のページには、保証料の一部が助成対象になる自治体として「足立区・荒川区・板橋区・大田区・渋谷区・世田谷区・台東区・千代田区・豊島区・練馬区・文京区・国分寺市・小平市・三鷹市・武蔵野市・西東京市他」が「※2024年12月現在個別協定または全国保証機構による協定先順不同」との注記付きで挙げられています

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

株式会社インシュアランスの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

保証料記載を確認できず

よくあるご質問に「保証内容と利用時の費用を教えてください。」という設問があり、回答は「物件用途、ご契約プランによって保証内容、費用が異なります。」となっています。返金については「保証委託料につきましては、賃貸借契約の終了又は契約内容の変更等のいかなる事由が発生しても返還されません。ご了承ください。」との記載があります。更新保証料については「駐車場の利用・解約等で賃料等が増減した場合、更新保証料も変更になりますか？」に対し「更新保証料の変更はございません。」とあります。保証料の金額・料率の記載は確認できず

（公式サイト）

必要書類公表あり

「入居者さま必要書類」ページに、個人は「下記いずれか一点」として「運転免許証（表裏）」「パスポート」「マイナンバーカード（表のみ）※個人番号通知カードは不可」「住民基本台帳カード（顔写真付き）」が挙げられ、加えて「健康保険証（表裏）※必須」「収入証明」、外国籍の場合は「在留カード（表裏）＋パスポート、または特別永住者証明書」と記載されています。法人は「商業登記簿謄本（全部事項）※発行後3ヶ月以内」「法人税の確定申告書、または決算書（3期分）」「入居者代表の身分証明書（免許証・健康保険証・パスポート等）」。さらに「ご契約時、必要に応じて追加提出いただく書類」として「未成年親権者同意書（原本）」「年金受給者年金証書、源泉徴収票等」「連帯保証人印鑑証明（原本）」「生活保護受給者生活保護決定通知書、生活保護受給証明書等」が表で示されています

審査で行うこと一部公表（基準は非公表）

よくあるご質問に「審査基準について教えてください。」という設問があり、回答は「審査基準の内容につきましては、非公開とさせていただいております。」です。審査手続については「審査の際、申込者様や緊急連絡先様への連絡はありますか？」に対し「申込者様や緊急連絡先様へ、内容確認のご連絡をする場合がございます。また、勤務先へご在籍確認をさせていただく場合もございますので、ご了承ください。」との記載があります。年齢については「申込者に年齢制限はありますか？」に対し「特に設けてませんが、弊社所定の審査がございます。」とあります。申込条件については「申込の際、連帯保証人に条件はありますか？」に対し「下記、すべてに該当される個人の方が対象です。申込者様との続柄や国籍は問いませんが、3親等以内のご親族でお願いいたします。・国内在住の方・有職者、または安定した収入のある方・弊社指定の必要書類をご提出可能な方・成人されている方 ※ご高齢の場合、変更をお願いする場合がございます」、「申込の際、緊急連絡先の条件はありますか？」に対し「申込者様が病気・事故など緊急時の連絡先となるため、原則、国内在住のご親族の方をご記入ください。」、「申込の際、緊急連絡先は親族以外でも受付可能ですか？」に対し「ご親族がいない場合、国内在住で緊急時の対応が可能な方（日本語が話せる方）をご記入ください。」との記載があります。連帯保証人の職業については「連帯保証人が無職なのですが、審査申込は可能ですか？」に対し「職業にかかわらず、安定した収入のある方であればお申込可能です。」、内定者については「就職することになり、内定はもらいましたが未入社です。審査申込は可能ですか？」に対し「可能です。内定通知書、または雇用契約書をご提出ください。」と記載されています。入居中からの加入については、入居者さま向けに「既に入居されている方でも利用可能ですか？」に対し「入居中の方でもご利用いただけます。ただし、弊社所定の審査がございます。」、管理会社・不動産会社さま向けに「保証会社に未加入の入居者様に加入して頂きたいのですが、現在入居中の方でも可能でしょうか？」に対し「現在入居中の方でもご利用いただけます。ただし、新規申し込み者と同様の審査がございます。」と記載されています

信用情報機関への照会記載を確認できず

個人信用情報機関の名称や信用情報の照会についての記載は確認できず。サイト内にプライバシーポリシー・個人情報の取扱いに相当するページも確認できず

生活保護・年金・無職の方の取扱い受け付ける

管理会社・不動産会社さま向けのよくあるご質問に「生活保護や無職、外国籍の方も審査申込みは可能ですか？」という設問があり、回答は「可能です。弊社所定の審査がございます。」です。必要書類ページにも「生活保護受給者生活保護決定通知書、生活保護受給証明書等」との記載があります

家賃の収納代行・代理納付

よくあるご質問に「滞納が発生しました。代位弁済の請求はいつまでに行えば良いですか？」という設問があり、回答は「滞納発生日から60日以内に、弊社所定の請求書にてご請求ください。なお、期限を超過してからのご請求になりますと、すみやかなお支払いができない場合がございます。」です。請求後の取消については「代位弁済請求後に入居者から家賃の入金があり、請求をキャンセルしたいのですが可能でしょうか？」に対し「弊社まで電話にてお問い合わせください。キャンセル手続きが間に合わなかった場合には、返金方法をご案内いたします。」との記載があります。高齢者向け商品「あんしん保証65」のページには、孤独死・無断退去時の損害額の内訳（月額家賃70,000円の場合の「明け渡し訴訟費用(訴訟期間6ヶ月) 30万円」「滞納家賃(訴訟期間6ヶ月) 42万円」「残置物撤去費用 15万円」「特殊清掃費用 25万円」「合計損害額 122万円」）が金額入りで示されています。無断退去の定義は「賃料滞納が3ヶ月以上あり、当社が入居者様及び非常時連絡先に連絡を試みても15日以上入居者様と連絡が取れない場合を指します。」と記載されています

出典：株式会社インシュアランス公式サイト（2026-09-06 確認）

よくある質問

株式会社インシュアランスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第107号、有効期間満了日は2029年1月11日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

株式会社インシュアランスは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

株式会社インシュアランスは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「管理会社・不動産会社さま向けのよくあるご質問に「生活保護や無職、外国籍の方も審査申込みは可能ですか？」という設問があり、回答は「可能です。弊社所定の審査がございます。」です。必要書類ページにも「生活保護受給者生活保護決定通知書、生活保護受給証明書等」との記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

株式会社インシュアランスの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「よくあるご質問に「保証内容と利用時の費用を教えてください。」という設問があり、回答は「物件用途、ご契約プランによって保証内容、費用が異なります。」となっています。返金については「保証委託料につきましては、賃貸借契約の終了又は契約内容の変更等のいかなる事由が発生しても返還されません。ご了承ください。」との記載があります。更新保証料については「駐車場の利用・解約等で賃料等が増減した場合、更新保証料も変更になりますか？」に対し「更新保証料の変更はございません。」とあります。保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

高知県を営業地域とする他の保証会社

株式会社インシュアランスと同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。営業地域の狭い会社から順に並べています。

会社名	登録番号	営業地域
株式会社いつも	国土交通大臣（１）第98号	12都道府県
ほっと保証株式会社	国土交通大臣（１）第94号	27都道府県
アイ・シンクレント株式会社	国土交通大臣（２）第34号	44都道府県
ナップ賃貸保証株式会社	国土交通大臣（２）第57号	46都道府県
日本賃貸保証株式会社	国土交通大臣（２）第41号	46都道府県
あんしん保証株式会社	国土交通大臣（２）第11号	47都道府県
アークシステムテクノロジーズ株式会社	国土交通大臣（２）第31号	47都道府県
株式会社アーネット	国土交通大臣（１）第79号	47都道府県

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。

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