日本セーフティー株式会社の登録内容と公表情報

日本セーフティー株式会社（国土交通大臣（２）第８号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

国土交通省への登録内容

出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-01 確認）

営業地域

届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。

同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　□その他（　　　　　　　　　　　　）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

出典：日本セーフティー株式会社 公式サイト （2026-09-01 確認）

よくある質問

日本セーフティー株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第８号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

日本セーフティー株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

日本セーフティー株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「「生活保護受給者｜生活保護決定通知書または証明書」「無職の方｜預金通帳コピー」「年金受給者｜年金源泉徴収票または預金通帳コピー」「居住サポート住宅申込者｜居住安定援助賃貸住宅申告書、住宅セーフティネット法43条通知書」。高齢者に関する記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

日本セーフティー株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「FAQに定義のみ：「初回保証委託料は、契約成立時に弊社に対しお支払いいただく保証委託料です。」「保証料は非課税ですので消費税は含まれておりません。」」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

高知県を営業地域とする他の保証会社

日本セーフティー株式会社と同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

高知県の保証会社をすべて見る

保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。