日本サポート株式会社の登録内容と公表情報
日本サポート株式会社(国土交通大臣(1)第93号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は2都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣(1)第93号
- 営業地域
- 2都道府県
- 業歴
- 約21年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 記載を確認できず
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 日本サポート株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 山梨県甲府市上石田1-3-18 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣(1)第93号 |
| 登録日 | 2021年12月24日 |
| 登録の起算日 | 2021年12月25日 |
| 有効期間満了日 | 2026年12月24日 |
| 法人設立 | 2005年6月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2017年7月 |
| 営業地域 | 2都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(早期解約違約金 他) |
| 苦情・相談の担当部門 | 監査部 |
| 電話番号 | 0555-28-7255 |
| 情報更新日 | 記載を確認できず |
出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-06 確認)
営業地域
届出上の営業地域は2都道府県です。 全国は対象としていません。
| 営業地域 | 山梨県・静岡県 |
|---|
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(早期解約違約金 他)
国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧(令和8年7月31日時点・12者)に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会(LICC) | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年9月3日現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています(2026年8月1日現在) |
| 資本関係 | 会社案内に、事業内容「賃貸保証業」、加盟団体「公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」「家賃債務保証事業者協議会」、所在地「本社 〒400-0041山梨県甲府市上石田1-3-18」「富士吉田支社 〒403-0004 山梨県富士吉田市下吉田5丁目15-29」と記載されています。トップページのヘッダーに「家賃債務保証業者登録番号 国土交通大臣(1)第93号」と掲示されています。設立年・資本金の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
日本サポート株式会社の公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
保証プランページに保証料表が掲載されています。通常プランは4商品で、基本保証料が「連帯保証人付プラン」は「月額賃料等の30%~(最低保証料10,000円)」、「緊急連絡人付プラン」は「月額賃料等の50%~(最低保証料20,000円)」、「学生専用プラン」は「学生専用特別割引 一律10,000円」、「法人プラン」は「月額賃料等の50%~(最低保証料20,000円)」。月額保証料はいずれも「一律900円」で、その場合の更新保証料は「無」。更新保証料プランを選ぶ場合は「毎年定額払い 10,000円」で月額保証料が「無」となります。保証限度額はいずれも「月額賃料等の24ヶ月分(共益費・駐車場代・変動費等を含)」。冒頭の説明には「例えば、月額賃料等5万円の場合、基本保証料が25,000円(賃料等の50%)と月額保証料が900円とたいへんお得となっております。更新時の保証料は必要ありません。また、1年毎の更新料をお支払い頂く方法の2通りございます。」との記載があります。よくいただくご質問でも「家賃債務保証契約には、1年毎に10,000円の更新料を請求させて頂く方法と 毎月、月額保証料として900円請求させて頂く方法の2通りがございます。」と説明されています
(公式サイト)
必要書類記載を確認できず
申込時の必要書類を一覧で示すページは確認できず。各種書類ダウンロードのページには変更届等の様式が置かれています
審査で行うこと一部公表(基準は非公表)
よくいただくご質問に「審査の結果について教えてください」という設問があり、回答は入居者様向け・不動産会社様向けとも「審査内容についてはお答えできませんのでご了承ください。」です。手続については「審査の際に連帯保証人または緊急連絡人に連絡が入りますか。」に対し「原則、連帯保証人または緊急連絡人に保証会社から確認の連絡を取らせていただきます。」、入居中からの加入については「弊社の審査がありますが、原則お申し込みいただけます。尚、過去に滞納がないことが、条件の一つとなります。」との記載があります。トップページの「私たちの強み」には「スピーディーで正確な審査 独自に収集したデータベースや、外部機関の情報を活用し、スピーディーで正確な審査を行います。」、入居者様ページには「地域密着型なので、審査が通りやすい。」との記載があります。連帯保証人については「連帯保証人がいませんが申込可能ですか」に対し「保証人は必須ではありませんが、緊急連絡人を必要とします。」、未成年については「未成年ですが保証契約はできますか?」に対し「未成年の方でも利用いただけます。親権者同意書が必要となります」と記載されています。入居中からの加入については「現在入居中でも契約の途中から保証契約を利用できますか。」に対し「弊社の審査がありますが、原則お申し込みいただけます。尚、過去に滞納がないことが、条件の一つとなります。」と記載されています
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人情報保護方針には第2条として「当社は、以下に該当する場合を除くほか、あらかじめ申込者等本人の同意を得ずに個人情報を第三者に提供することがないよう適切に利用いたします。」と定めるにとどまり、信用情報機関の名称や照会に関する記載は確認できず。トップページの「私たちの強み」には「独自に収集したデータベースや、外部機関の情報を活用し」との記載がありますが、機関名の記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
保証プランページの「N.a プラン(家賃債務保証提携商品)」に「株式会社アプラス(以下アプラス)との提携により、アプラスがお客様の口座より口座振替により集金し、日本サポート株式会社(以下日本サポート)を経由し賃貸人管理会社に支払を行うサービスです。また、万が一家賃の引落しが出来なかった場合、アプラスが6か月間立替払いするとともに日本サポートがその後24カ月間立替払いおよび管理を行います。」との記載があります。保証内容は項目ごとに限度額が明示されており、「明渡し不履行損害金」は「月額賃料等の2か月分相当額を限度」、「早期解約違約金」は「月額賃料の2か月分相当額を限度」、「残置物撤去・保管・処分費用」は「月額賃料等の2か月分相当額を限度」、「原状回復費用」は「賃貸住宅紛争防止条例に基づき、保証会社が合理的と認める費用の2か月分相当額を限度」と記載されています
出典:日本サポート株式会社 公式サイト (2026-09-06 確認)
よくある質問
日本サポート株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣(1)第93号、有効期間満了日は2026年12月24日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
日本サポート株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、営業地域は山梨県・静岡県の2都道府県です。一都三県のすべては含まれていません。
日本サポート株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
日本サポート株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「保証プランページに保証料表が掲載されています。通常プランは4商品で、基本保証料が「連帯保証人付プラン」は「月額賃料等の30%~(最低保証料10,000円)」、「緊急連絡人付プラン」は「月額賃料等の50%~(最低保証料20,000円)」、「学生専用プラン」は「学生専用特別割引 一律10,000円」、「法人プラン」は「月額賃料等の50%~(最低保証料20,000円)」。月額保証料はいずれも「一律900円」で、その場合の更新保証料は「無」。更新保証料プランを選ぶ場合は「毎年定額払い 10,000円」で月額保証料が「無」となります。保証限度額はいずれも「月額賃料等の24ヶ月分(共益費・駐車場代・変動費等を含)」。冒頭の説明には「例えば、月額賃料等5万円の場合、基本保証料が25,000円(賃料等の50%)と月額保証料が900円とたいへんお得となっております。更新時の保証料は必要ありません。また、1年毎の更新料をお支払い頂く方法の2通りございます。」との記載があります。よくいただくご質問でも「家賃債務保証契約には、1年毎に10,000円の更新料を請求させて頂く方法と 毎月、月額保証料として900円請求させて頂く方法の2通りがございます。」と説明されています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
山梨県を営業地域とする他の保証会社
日本サポート株式会社と同じく山梨県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社アセット・アイ | 国土交通大臣(2)第56号 | 3都道府県 |
| 株式会社アイ・ギャラン | 国土交通大臣(1)第80号 | 8都道府県 |
| 株式会社レクストレントプラス | 国土交通大臣(1)第95号 | 16都道府県 |
| 株式会社宅建ブレインズ | 国土交通大臣(2)第70号 | 17都道府県 |
| セキスイユニディア株式会社 | 国土交通大臣(1)第65号 | 26都道府県 |
| アーク株式会社 | 国土交通大臣(2)第30号 | 30都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣(2)第34号 | 44都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣(2)第18号 | 46都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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