株式会社セーフティーイノベーションの登録内容と公表情報
株式会社セーフティーイノベーション（国土交通大臣（１）第126号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第126号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- 約4年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社セーフティーイノベーション |
|---|---|
| 所在地 | 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランド東棟2階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第126号 |
| 登録日 | 2025年3月11日 |
| 登録の起算日 | 2025年3月11日 |
| 有効期間満了日 | 2030年3月10日 |
| 法人設立 | 2022年4月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2022年4月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料、違約金） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談窓口 |
| 電話番号 | 03-6457-8675 |
| 情報更新日 | 令和7年12月3日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料、違約金）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（1言語）：中国語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和7年3月19日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 企業情報に商号「株式会社セーフティーイノベーション」、所在地「〒163-1302 東京都新宿区西新宿6丁目5番1号 新宿アイランド東棟2階」、設立年月日「2022年4月1日」、資本金「100,000,000円」、代表者「代表取締役 東城 学将」との記載があり、所在地は調査対象（東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランド）と一致します。株主として「株式会社イノベーションホールディングス（東証スタンダード市場 証券コード3484）」、グループ会社として「株式会社テンポイノベーション」「株式会社アセットイノベーション」との記載があります。加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社セーフティーイノベーションの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
テナントさま向けページに更新保証料について「弊社とのご契約締結後1年ごとに発生する保証委託料となります。」との記載がありますが、保証委託料の料率・金額についての記載は確認できず
（公式サイト Biz保証とは・テナントさま向け・不動産・管理会社さま向け）
必要書類公表あり
不動産・管理会社さま向けページに審査時の必要書類として「申込書（当社指定書式でも不動産・管理会社様指定書式でもOK）」「同意書（不動産・管理会社様指定書式の場合のみ）」「謄本＆身分証明書（コピー）」と記載され、書類ダウンロードには「法人用入居申込書 兼 保証委託申込書」「個人用入居申込書 兼 保証委託申込書」「審査申込時の同意書」等が掲載されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
不動産・管理会社さま向けページに審査の回答について「午前に受理 ⇒ 当日中のご回答 / 午後に受理 ⇒ 翌日中のご回答」との記載があり、テナントさま向けページには審査結果について「お申込みいただいた不動産会社様にご確認ください。」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
プライバシーポリシーに利用目的として「与信判断並びに与信後の管理・権利の保存・変更及び権利行使の為」との記載がありますが、個人信用情報機関についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
事業内容は「事業用不動産専門家賃債務保証事業」と記載されています。生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
Biz保証とはのページに「テナント様の未払いが発生した際に当社が家主様に立て替え払いをし、テナント様に賃料請求を行います。（家主様からの代位弁済申請が必要です）」、収納代行について「代位弁済手続き不要！テナント様への賃料の督促・集金を当社が行うため、手間なく安定した賃料の入金が望めます。」との記載があり、不動産・管理会社さま向けページには「代位弁済免責期間内（滞納が発生してから2か月以内）であれば、ご請求いただけます」との記載があります
出典：株式会社セーフティーイノベーション 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社セーフティーイノベーションは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第126号、有効期間満了日は2030年3月10日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社セーフティーイノベーションは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社セーフティーイノベーションは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「事業内容は「事業用不動産専門家賃債務保証事業」と記載されています。生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社セーフティーイノベーションの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「テナントさま向けページに更新保証料について「弊社とのご契約締結後1年ごとに発生する保証委託料となります。」との記載がありますが、保証委託料の料率・金額についての記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
高知県を営業地域とする他の保証会社
株式会社セーフティーイノベーションと同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社いつも | 国土交通大臣（１）第98号 | 12都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣（１）第94号 | 27都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣（２）第34号 | 44都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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