株式会社USEN TRUSTの登録内容と公表情報
株式会社USEN TRUST(国土交通大臣(1)第133号)の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣(1)第133号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 認定あり
- 保証料の公表
- 記載を確認できず
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社USEN TRUST |
|---|---|
| 所在地 | 東京都品川区上大崎3-1-1 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣(1)第133号 |
| 登録日 | 記載を確認できず |
| 登録の起算日 | 2025年10月1日 |
| 有効期間満了日 | 2030年9月30日 |
| 法人設立 | 令和5年9月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 令和5年7月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(早期解約・解約予告違約金) |
| 苦情・相談の担当部門 | カスタマーインタラクションセンター |
| 電話番号 | 03-6772-8704 |
| 情報更新日 | 2025/10/21 |
出典:国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細(PDF) (2026-09-05 確認)
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています(掲載122社のうち全国対応は26社)。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社: 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他(早期解約・解約予告違約金)
国土交通省への届出のとおりに掲載しています(■=該当、□=非該当)。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定を受けています(国土交通省 認定家賃債務保証業者一覧・令和8年7月31日時点) |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会(LICC) | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧(2026年9月3日現在・11社)に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています(2026年8月1日現在) |
| 資本関係 | サイトのフッターに「USEN TRUST Co.,Ltd.」「USEN-NEXT GROUP」との記載があります。グループの株式会社U-NEXT HOLDINGSのニュースリリースには「東京都品川区上大崎三丁目1番1号 目黒セントラルスクエア」「代表取締役社長 富田 晃」「家賃債務保証業、不動産プラットフォーム事業、各種製品の品質・性能保証業務」との記載があり、住居用の「レジデンス家賃保証」について「保証限度額は月額賃料等の24か月分相当。変動費や退去時費用も保証」「保証委託料は不動産業者の裁量で柔軟な設定が可能」との記載があります。設立・資本金・加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」(12者・令和8年7月31日時点)、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社USEN TRUSTの公式サイト(下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む)を読み、原文のまま引用しています。
保証料記載を確認できず
よくあるご質問に「保証委託料の返金はございません。」、年間保証委託料の請求タイミングについて「口座振替の場合は、保証開始月から12ヶ月目の12日または27日となります。」との記載がありますが、保証料の料率・金額の記載は確認できず
(公式サイト よくあるご質問)
必要書類一部公表
よくあるご質問に「事業年度が1年に満たない場合は事業計画書をご用意いただく場合がございます。」「お申込みいただけます。在留カード(両面)のご提出をお願いいたします。」との記載があります。必要書類の一覧の記載は確認できず
審査で行うこと記載を確認できず
よくあるご質問に申込条件として「個人事業主であればお申込みいただけます。」「店舗・事務所等の事業用物件についてお申込みいただけます。一般住居は保証対象外となります。」「物件賃料が課税であれば事業用とみなし、お申込みいただけます。」との記載がありますが、審査そのものについての記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
信用情報機関についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
代位弁済・収納代行についての記載は確認できず。保証プランについては「スタンダードプランからセルフプランへのご変更は可能ですが、セルフプランからスタンダードプランへのご変更はできません。」との記載があります
出典:株式会社USEN TRUST 公式サイト (2026-09-05 確認)
よくある質問
株式会社USEN TRUSTは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣(1)第133号、有効期間満了日は2030年9月30日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社USEN TRUSTは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社USEN TRUSTは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社USEN TRUSTの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「よくあるご質問に「保証委託料の返金はございません。」、年間保証委託料の請求タイミングについて「口座振替の場合は、保証開始月から12ヶ月目の12日または27日となります。」との記載がありますが、保証料の料率・金額の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
高知県を営業地域とする他の保証会社
株式会社USEN TRUSTと同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社いつも | 国土交通大臣(1)第98号 | 12都道府県 |
| ほっと保証株式会社 | 国土交通大臣(1)第94号 | 27都道府県 |
| アイ・シンクレント株式会社 | 国土交通大臣(2)第34号 | 44都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣(2)第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣(2)第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣(2)第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣(2)第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣(1)第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
住まいのご相談(無料)