全保連株式会社の登録内容と公表情報

全保連株式会社（国土交通大臣（２）第16号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

国土交通省への登録内容

出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-01 確認）

営業地域

届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。

同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（電気水道料・早期解約違約金等）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

出典：全保連株式会社 公式サイト （2026-09-01 確認）

よくある質問

全保連株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第16号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

全保連株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

全保連株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「「生活保護を受給されている方またはこれから受給される方の申し込みはできますか。」→「申込できます。」／「年金受給のみの方でも申し込みできますか。」→「お申し込みは可能です。」／「無職の方でも申込はできますか。」→「申込いただけます。」／「申込時の年齢制限はありますか。」→「年齢制限はございません。」」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

全保連株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「初回のみプラン／住　　居：初回保証委託料：月額賃料の50％(下限2万円)及び継続保証委託料：毎年13,000円／住居学生：初回保証委託料：月額賃料の100％(下限4万円)及び継続保証委託料：毎年月額賃料の10％(下限1万円)／倉　　庫：初回保証委託料：月額賃料の100％及び継続保証委託料：毎年月額賃料の10％（下限1万円）／駐 車 場：初回保証委託料：1万円及び継続保証委託料：毎年13,000円／トランクルーム：初回保証委託料：月額賃料の120％(下限4万円)。毎年プラン／住　　居：初回保証委託料：月額賃料の100％(下限1万円)」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

高知県を営業地域とする他の保証会社

全保連株式会社と同じく高知県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。