株式会社イントラストの登録内容と公表情報
株式会社イントラスト（国土交通大臣（２）第39号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第39号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- 約20年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 商品によって異なる
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社イントラスト |
|---|---|
| 所在地 | 東京都千代田区麹町１－４半蔵門ファーストビル２階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第39号 |
| 登録日 | 2023年2月21日 |
| 登録の起算日 | 2023年2月22日 |
| 有効期間満了日 | 2028年2月21日 |
| 法人設立 | 2006年3月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2006年7月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（共益費、駐車場代、固定費、賃料相当損害金、変動費） |
| 苦情・相談の担当部門 | イントラスト総合窓口 |
| 電話番号 | 03-5213-0805 |
| 情報更新日 | 令和5年7月10日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（共益費、駐車場代、固定費、賃料相当損害金、変動費）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（17言語）：英語／中国語（北京語）／韓国語／タイ語／ベトナム語／インドネシア語／タガログ語／ネパール語／ポルトガル語／スペイン語／フランス語／ドイツ語／イタリア語／ロシア語／マレー語／ミャンマー語／クメール語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は平成31年3月1日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に「東京証券取引所 スタンダード市場【証券コード7191】」と記載されています。株式情報の大株主一覧では、筆頭株主が「Prestige International(S) Pte. Ltd.」（56.79%）です。沿革には2010年2月「プレステージ・インターナショナルグループとなり」、2010年10月「大手信販会社と業務提携し、家賃決済クレジットサービスを組み込んだ保証商品『Ce-Trust』の販売を開始」との記載があります。事業内容のページにも「大手信販会社と業務提携をし、提供している保証商品では、非常に安定した財務状況のもとで管理会社さまをサポートすることが可能です」との記載があります |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社イントラストの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
同社サイト内のプレミアライフのブランドページでは、居住用について「更新保証料（1年ごと）1万円～」、別ページでは「更新保証料（1年ごと） 10％～」と記載されています。初回保証委託料の料率・金額の記載は確認できず。外国人向けの事業用賃貸保証のページには「初回契約時 月額賃料等の100％」「初回契約後、1年経過ごとに 月額賃料等の10％～」と記載されています。イントラスト本体の家賃債務保証のページには、保証料の金額・料率の記載は確認できず
（公式サイト内のプレミアライフのブランドページ、外国人向け事業用賃貸保証のページ）
必要書類一部公表
プレミアライフのよくあるご質問に「ご本人を確認できる書類をご用意ください。内容によって必要書類が異なります。」、居住用のページに「保証委託申込書と写真付き身分証明書のみで審査申し込みができる」との記載があります。外国人向けの事業用賃貸保証では、共通で「審査申込書・物件概要・在留カード・登記簿謄本」、法人で賃料等が15万円以下は「直近１期分の決算書（科目明細含む）」、15万円超は「直近３期分の決算書（科目明細含む）」、個人事業主は「通帳コピー営業許可証」または「通帳コピー確定申告書営業許可証」、開業1年未満は「通帳コピー営業許可証」または「通帳コピー確定申告書事業計画書」と記載されています。イントラスト本体の個人向け家賃債務保証の必要書類の一覧は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
プレミアライフのよくあるご質問に「審査対象者が年金受給、無職、外国籍、未成年の方などでも申し込みは可能ですか？」への回答として「お申し込み可能です。」との記載があります。同ブランドの別ページには「年齢制限無し。学生・高齢者の方なども総じて保証対象です」とあります。外国人向けの事業用賃貸保証には「審査は24時間365日お引き受けしております。」「審査の結果、お引き受けできない場合もございます。」との記載があります。合否判定の具体的な基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人情報保護方針のページおよびプレミアライフの個人情報取扱条項のページを確認しましたが、信用情報機関への照会・提供に関する記載は確認できず。個人情報取扱条項には「不動産会社、保証会社、保険会社、賃貸人、緊急連絡先など」への第三者提供の規定がありますが、信用情報機関への言及は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い商品によって異なる
生活保護については、2019年4月1日付のプレスリリースに「住宅扶助の『代理納付』制度と併用する家賃債務保証商品を開発し販売しております」「生活保護受給者に対して連帯保証人不要の入居案内が可能になります」との記載があります。年金受給者・無職の方については、プレミアライフのよくあるご質問に「審査対象者が年金受給、無職、外国籍、未成年の方などでも申し込みは可能ですか？」への回答「お申し込み可能です。」との記載があります。高齢者については「年齢制限無し。学生・高齢者の方なども総じて保証対象です」との記載があります。外国籍の方については、上記の記載に加え、事業用途に特化したサービスに「海外企業や外国人経営者が日本で物件を借りる際にご利用いただけます」との記載があります
家賃の収納代行・代理納付
収納代行にあたるサービスについて「滞納の有無にかかわらず、引落日（毎月27日）の翌営業日（金融機関に準ずる）には家賃全額が指定口座へ着金します」との記載があります。代理納付については、2019年4月1日付のプレスリリースに「住宅扶助の『代理納付』制度と併用する家賃債務保証商品を開発し販売しております」「『代理納付』中止時のリスクを当社の保証スキームがヘッジすることで、入居の促進に貢献できる」との記載があります
出典：株式会社イントラスト 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
株式会社イントラストは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第39号、有効期間満了日は2028年2月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社イントラストは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社イントラストは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護については、2019年4月1日付のプレスリリースに「住宅扶助の『代理納付』制度と併用する家賃債務保証商品を開発し販売しております」「生活保護受給者に対して連帯保証人不要の入居案内が可能になります」との記載があります。年金受給者・無職の方については、プレミアライフのよくあるご質問に「審査対象者が年金受給、無職、外国籍、未成年の方などでも申し込みは可能ですか？」への回答「お申し込み可能です。」との記載があります。高齢者については「年齢制限無し。学生・高齢者の方なども総じて保証対象です」との記載があります。外国籍の方については、上記の記載に加え、事業用途に特化したサービスに「海外企業や外国人経営者が日本で物件を借りる際にご利用いただけます」との記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社イントラストの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「同社サイト内のプレミアライフのブランドページでは、居住用について「更新保証料（1年ごと）1万円～」、別ページでは「更新保証料（1年ごと） 10％～」と記載されています。初回保証委託料の料率・金額の記載は確認できず。外国人向けの事業用賃貸保証のページには「初回契約時 月額賃料等の100％」「初回契約後、1年経過ごとに 月額賃料等の10％～」と記載されています。イントラスト本体の家賃債務保証のページには、保証料の金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
株式会社イントラストと同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
住まいのご相談（無料）