株式会社エポスカードの登録内容と公表情報
株式会社エポスカード（国土交通大臣（２）第15号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第15号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 非公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社エポスカード |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中野区中野４－３－２ |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第15号 |
| 登録日 | 令和4年12月21日 |
| 登録の起算日 | 令和4年12月22日 |
| 有効期間満了日 | 令和9年12月21日 |
| 法人設立 | 平成16年10月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成20年8月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料等） |
| 苦情・相談の担当部門 | エポスカスタマーセンター |
| 電話番号 | 03-3383-0101 |
| 情報更新日 | 令和4年12月28日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料等）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（21言語）：中国語／韓国語／英語／ベトナム語／ネパール語／ポルトガル語／スペイン語／ミャンマー語／ヒンディー語／ウルドゥー語／バングラ語／タイ語／シンハラ語／タミル語／インドネシア語／タガログ語／ウクライナ語／ロシア語／ウズベク語／タジク語／ベルラーシ語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年3月9日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | よくあるご質問に「ROOM iDの家賃保証サービスのご利用分は、エポスカードのショッピング枠に含まれません。」との記載があります。親会社・資本関係・上場の有無についての記載は、当サイトが確認した範囲では確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社エポスカードの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料非公表
よくあるご質問の「保証料とはなんですか」への回答に「エポスカードの家賃保証サービス『ROOM iD』等をご利用いただくための手数料です。保証料の内容はお客さまのご契約によって異なります。」と記載されています。具体的な料率・金額は公式サイト上には掲載されておらず、契約後に交付される契約書類で確認する形とされています
（公式サイト よくあるご質問（ROOM iD））
必要書類公表あり
個人契約は「・ROOM iD申込書 ・貴社入居申込書 原則この2点となります。（外国籍の方：在留カード）（キャンパスプランご利用の方：学生であることが分かる書類）」。法人契約は「・ROOM iD法人申込書 ・貴社入居申込書（緊急連絡先に法人代表者の情報を記載） ・3カ月以内に取得した商業登記簿謄本 ・法人代表者の本人確認書類（名前と生年月日が確認できるもの）」と記載されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
申込条件について「18才以上で、安定して月々の家賃のお支払いが可能であればお申し込みいただけます。※お申し込みの際は当社所定の審査がございます。※高校生のかたは親御様の同意が必要になります。」と記載されています。緊急連絡先については「申込時の緊急連絡先は、原則日本在住の別世帯で3親等以内のご親族のかたでお願いしたします。」「3親等以内のご親族のかたが難しい場合はご友人・同僚のかたでも審査は可能です。」とあります。審査基準そのものの記載は確認できず
信用情報機関への照会機関名を明示
エポスカード全体の個人情報保護方針のページに、株式会社シー・アイ・シー・株式会社日本信用情報機構・全国銀行個人信用情報センターの3機関の名称の記載があります（2026-09-03 確認）。ROOM iD の商品ページおよびよくあるご質問には、信用情報機関への言及は確認できず。家賃債務保証情報機関への言及も確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者について、受付の可否を明示した記載は確認できず。外国籍の方については、個人契約の必要書類に「（外国籍の方：在留カード）」との記載があります。また外国人向けの別プランについて「外国人専用のプランです。ご契約者さまだけでなく、管理会社さま・オーナーさまにも頼りになる多言語対応の生活サポートが自動付帯されます。入国前や日本で契約した携帯電話がない場合、また、緊急連絡先が外国人でもお申し込み可能です。保証はGTN、立替はエポスカードが行います。取扱対象は個人・居住用物件です。」と記載されており、このプランの保証はエポスカード自身ではなく提携先が行うとされています
家賃の収納代行・代理納付
収納代行・代理納付のいずれについても、記載を確認できず
出典：株式会社エポスカード 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
株式会社エポスカードは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第15号、有効期間満了日は令和9年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社エポスカードは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社エポスカードは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者について、受付の可否を明示した記載は確認できず。外国籍の方については、個人契約の必要書類に「（外国籍の方：在留カード）」との記載があります。また外国人向けの別プランについて「外国人専用のプランです。ご契約者さまだけでなく、管理会社さま・オーナーさまにも頼りになる多言語対応の生活サポートが自動付帯されます。入国前や日本で契約した携帯電話がない場合、また、緊急連絡先が外国人でもお申し込み可能です。保証はGTN、立替はエポスカードが行います。取扱対象は個人・居住用物件です。」と記載されており、このプランの保証はエポスカード自身ではなく提携先が行うとされています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社エポスカードの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「よくあるご質問の「保証料とはなんですか」への回答に「エポスカードの家賃保証サービス『ROOM iD』等をご利用いただくための手数料です。保証料の内容はお客さまのご契約によって異なります。」と記載されています。具体的な料率・金額は公式サイト上には掲載されておらず、契約後に交付される契約書類で確認する形とされています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
株式会社エポスカードと同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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