フォーシーズ株式会社の登録内容と公表情報
フォーシーズ株式会社（国土交通大臣（２）第７号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第７号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- 約27年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 商品によって異なる
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | フォーシーズ株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都渋谷区道玄坂1-9-3 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第７号 |
| 登録日 | 2022年12月21日 |
| 登録の起算日 | 2022年12月22日 |
| 有効期間満了日 | 2027年12月21日 |
| 法人設立 | 1999年3月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2001年1月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（早期解約違約金、更新料） |
| 苦情・相談の担当部門 | お客様相談窓口 |
| 電話番号 | 0120-565-906 |
| 情報更新日 | 令和7年6月23日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（早期解約違約金、更新料）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（6言語）：英語／中国語／韓国語／スペイン語／ポルトガル語／ベトナム語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年7月24日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要に株主・親会社・出資関係の記載はなく、上場に関する記載も確認できず。沿革には「1991.04 丸山輝が古物商を個人にて創業。」「1999.03 古物商の店舗展開を目的として、フォーシーズ株式会社を設立。」「2001.08 家賃債務保証業に特化するため、古物商事業部を売却。」「2001.01 家賃債務保証業を本格的に開始。」とあり、「代表者 丸山 輝」「資本金 3億3,200万円」と記載されています。信販会社等の金融機関系列であることを示す記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
フォーシーズ株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
「初回保証委託料は月額賃料等の1ヶ月分から算出します（最低初回保証委託料35,000円）。プランによって各種割引制度を設けております。」とされ、テナント保証では「弊社の審査基準を満たす優良法人様…月額賃料等の30%に割引」「資本金2,000万円以上かつ設立日より5年以上経過している法人様…月額賃料等の50%に割引」「その他の法人様・個人事業主様…月額賃料等の100%」「トランクルームプラン…最低初回保証委託料を10,000円に割引」、高級賃貸保証では「弊社審査基準を満たした有職者の方…月額賃料等の50%に割引」「学生＆新社会人プラン…一律8,500円」と説明されています。年間保証委託料は「年間保証委託料は一年ごとに発生する保証委託料です。保証委託料の基本額から算出します（最低保証委託料35,000円）」とされ、「1年間に賃料延滞回数が0回及び1回…10,000円に割引」「1年間に賃料延滞回数が2回…基本額の50%に割引（最低保証委託料35,000円）」「1年間に賃料延滞回数が3回以上…割引はございません」。極度額という語での明記は確認できず
（公式サイト よくあるご質問（料金について）・ご契約のページ）
必要書類公表あり
テナント保証の法人契約は「会社印鑑証明書（原本）」、連帯保証人は「印鑑証明書（原本）／外国籍の方の場合はパスポート（顔写真・サインのページ）／差入書」。個人事業主は「本人確認書類（顔写真付き）、住民票／外国籍の方の場合はパスポート（顔写真・サインのページ）、外国人様用覚書（原本）／未成年の方の場合は親権者同意書（原本）」。高級賃貸保証は「本人確認書類（顔写真付き）／住民票」、連帯保証人は「印鑑証明書（原本）／差入書」で、「外国籍の方 外国人様用覚書（原本）／パスポート（顔写真・サインのページ）」「未成年の方 親権者同意書（原本）」「同居人の方 本人確認書類（外国籍の方の場合は在留カード表・裏）」が追加されます。いずれも「※審査内容によっては、別途書類が必要となる場合がございます。」との注記があります
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
審査の流れは「お申込み後、弊社カスタマーサポートセンターよりご担当不動産会社様宛にお電話致します。」とのみ説明されています。割引条件の記述に「弊社の審査基準を満たす優良法人様」「弊社審査基準を満たした有職者の方」との表現がありますが、基準の中身は開示されていません。受付可否については「※原則、無職（無収入）の方はお受付できません。無職の方であっても、資産家等の方で高級賃貸をご希望の方はご相談ください。」との記載があります。契約条件として「・火災保険加入が条件となります。」「・火災等による損害については保証対象外となります。」「・暴力団の方及びその関係者の方はご契約できません。」と定められています
信用情報機関への照会機関名を明示
プライバシーポリシーの信用情報機関への情報提供の項に「当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。」とあり、「・当社が加盟する信用情報機関 株式会社日本信用情報機構」「・当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関 全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー」が明記されています。家賃債務保証情報機関への言及は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い商品によって異なる
無職・無収入の方について「※原則、無職（無収入）の方はお受付できません。無職の方であっても、資産家等の方で高級賃貸をご希望の方はご相談ください。」と明記されています。生活保護受給者に関する明示の記載は確認できず。外国籍の方については「外国籍の方の場合はパスポート（顔写真・サインのページ）」「外国人様用覚書（原本）」「在留カード表・裏」の提出を求めています。未成年者は「親権者同意書（原本）」の提出で契約可能とされています。高齢者については、会社概要の自治体との提携欄に「港区高齢者等入居支援事業協定業者」「新宿区高齢者等入居支援事業協定業者」「杉並区高齢者等入居支援事業協定業者」「豊島区高齢者等入居支援事業協定業者」など、自治体の高齢者向け入居支援事業の協定業者である旨が列挙されています。年金受給者に関する明示の記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
「代理納付」という語での記載は確認できず。収納代行にあたる仕組みとして「さらに安心な集金代行サービス（口座振替）」の説明があり、「弊社を委託者、信託銀行を受託者、オーナー様・不動産会社様を受益者とする信託（保全）スキームによりお預かりした賃料を管理致します。」「1.入居者様は（集金代行業者を通じて）信託銀行に対して賃料等を支払います。」「2.信託銀行でお預かりした賃料は、（弊社を経由することなく）直接、オーナー様・不動産会社様へお振込み致します。」と記載されています
出典：フォーシーズ株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
フォーシーズ株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第７号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
フォーシーズ株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
フォーシーズ株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「無職・無収入の方について「※原則、無職（無収入）の方はお受付できません。無職の方であっても、資産家等の方で高級賃貸をご希望の方はご相談ください。」と明記されています。生活保護受給者に関する明示の記載は確認できず。外国籍の方については「外国籍の方の場合はパスポート（顔写真・サインのページ）」「外国人様用覚書（原本）」「在留カード表・裏」の提出を求めています。未成年者は「親権者同意書（原本）」の提出で契約可能とされています。高齢者については、会社概要の自治体との提携欄に「港区高齢者等入居支援事業協定業者」「新宿区高齢者等入居支援事業協定業者」「杉並区高齢者等入居支援事業協定業者」「豊島区高齢者等入居支援事業協定業者」など、自治体の高齢者向け入居支援事業の協定業者である旨が列挙されています。年金受給者に関する明示の記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
フォーシーズ株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「「初回保証委託料は月額賃料等の1ヶ月分から算出します（最低初回保証委託料35,000円）。プランによって各種割引制度を設けております。」とされ、テナント保証では「弊社の審査基準を満たす優良法人様…月額賃料等の30%に割引」「資本金2,000万円以上かつ設立日より5年以上経過している法人様…月額賃料等の50%に割引」「その他の法人様・個人事業主様…月額賃料等の100%」「トランクルームプラン…最低初回保証委託料を10,000円に割引」、高級賃貸保証では「弊社審査基準を満たした有職者の方…月額賃料等の50%に割引」「学生＆新社会人プラン…一律8,500円」と説明されています。年間保証委託料は「年間保証委託料は一年ごとに発生する保証委託料です。保証委託料の基本額から算出します（最低保証委託料35,000円）」とされ、「1年間に賃料延滞回数が0回及び1回…10,000円に割引」「1年間に賃料延滞回数が2回…基本額の50%に割引（最低保証委託料35,000円）」「1年間に賃料延滞回数が3回以上…割引はございません」。極度額という語での明記は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
フォーシーズ株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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