株式会社グローバルトラストネットワークスの登録内容と公表情報
株式会社グローバルトラストネットワークス（国土交通大臣（１）第113号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第113号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- 約20年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社グローバルトラストネットワークス |
|---|---|
| 所在地 | 東京都豊島区東池袋一丁目２１番１１号 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第113号 |
| 登録日 | 2024年4月17日 |
| 登録の起算日 | 2024年4月18日 |
| 有効期間満了日 | 2029年4月17日 |
| 法人設立 | 2006年9月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2006年7月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 生活サポート部 |
| 電話番号 | 03-5155-4674 |
| 情報更新日 | 令和6年4月24日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（18言語）：英語／中国語／韓国語／ベトナム語／ネパール語／モンゴル語／インドネシア語／タイ語／ポルトガル語／スペイン語／ヒンディー語／シンハラ語／ベンガル語／ウクライナ語／ロシア語／ウズベク語／ミャンマー語／台湾語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和6年4月24日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧で掲載を確認できず（同協議会が公表している会員一覧は2026年8月1日現在で95社。一覧に載っていないことは、非会員であることの証明にはなりません） |
| 資本関係 | 会社概要に親会社に関する記載はなく、上場に関する記載も確認できず。2025年7月4日付のプレスリリースに「日本生命保険相互会社のグループ会社であるニッセイ・キャピタル株式会社が設立したファンド『ニッセイ・ストラテジック1号投資事業有限責任組合』を通じた出資」を受ける資本提携の発表があります。出資比率の記載は確認できず。会社概要によれば設立は2006年7月、資本金は12億4,517万466円です。グループ会社として「株式会社GTNキャリア」「株式会社GTNコンシェルジュサービス」「株式会社グレッジ」および韓国・ベトナム・モンゴルの現地法人が挙げられています |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社グローバルトラストネットワークスの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
料金のページに「初回保証委託料」として「30～100%」という料率の幅の記載がありますが、何を基準とした割合かの明記は、当サイトが確認した範囲では確認できず。保証の対象として「月額賃料等」「変動費」「更新料」「原状回復費用」「退去予告義務違反金」「早期解約違約金」「明渡訴訟費用」「残置物撤去保管費用」が列挙されています。年間保証料の存在はよくあるご質問に記載がありますが、その金額は確認できず。コンビニ払込の手数料については「500円（税込）」「年間保証料金額に関わらず一律」との記載があります。「保証料は非課税です」との記載もあります
（公式サイト 家賃保証サービスの料金ページ、代理店向けよくあるご質問、お知らせ）
必要書類一部公表
必要書類の一覧表としての記載は確認できず。個別の記載として「弊社指定の保証委託申込書を記入のうえ、審査必要書類とあわせて」提出するとされ、在留カードがない場合は「パスポートのコピーをご提出ください。顔写真ページとVISAのページ必須」（学生の場合は学生証・合格通知書も添付）、通帳のコピーについては「本国の銀行口座でも構いません」、同居者の追加時は「在留カード両面コピー・パスポートコピー・学生証（学生のみ）」との記載があります。申込書は日本語・英語・中国語（簡体字）・韓国語のものが用意されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「来日前でも審査が可能です。母国にお電話させていただき審査を進めることができます」「お電話にて申込者、母国ご家族、国内緊急連絡先へ本人確認を行う」との記載があります。携帯電話を持っていない場合について「はい、可能です。不動産会社様の店頭での取次、母国等への国際電話やホテルの内線などで可能」、連帯保証人について「はい。保証人は不要ですが、緊急連絡先2名が必要」との記載があります。否決の基準については「審査の結果、保証をお引き受け致しかねる場合がございます」とのみあり、具体的な基準は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人情報保護方針を含め、当サイトが確認した範囲では、信用情報機関の名称や、信用情報機関への照会・提供に関する同意条項の記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者それぞれの受付の可否についての記載は確認できず。外国籍の方については「国籍・日本語能力は問いません」との記載があります。在留資格の一覧の明記は確認できませんが、「来日前でも審査が可能です」、在留カードがない場合は「パスポートのコピーをご提出ください。顔写真ページとVISAのページ必須」との記載があります。「18歳未満でも本国の法律で成人年齢に達していれば申し込み可能」との記載もあります。対応言語は「常時対応言語：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語」「25言語対応可能のコールセンター」「最大25言語での24時間365日コールセンター対応」と記載されています
家賃の収納代行・代理納付
代位弁済の仕組みについて、帳票のページに「代位弁済請求書（月額賃料、更新料、違約金、原状回復費用）」の記載があり、よくあるご質問には「毎月10日が代位弁済請求期限です」との記載があります。集金代行については「集金代行型プランをご検討またはご利用希望の場合」との記載と、一部プランで「集金業務委託契約書」が必要である旨の記載があります。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：株式会社グローバルトラストネットワークス 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
株式会社グローバルトラストネットワークスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第113号、有効期間満了日は2029年4月17日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社グローバルトラストネットワークスは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社グローバルトラストネットワークスは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者それぞれの受付の可否についての記載は確認できず。外国籍の方については「国籍・日本語能力は問いません」との記載があります。在留資格の一覧の明記は確認できませんが、「来日前でも審査が可能です」、在留カードがない場合は「パスポートのコピーをご提出ください。顔写真ページとVISAのページ必須」との記載があります。「18歳未満でも本国の法律で成人年齢に達していれば申し込み可能」との記載もあります。対応言語は「常時対応言語：英語、中国語、韓国語、ベトナム語、ネパール語」「25言語対応可能のコールセンター」「最大25言語での24時間365日コールセンター対応」と記載されています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社グローバルトラストネットワークスの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「料金のページに「初回保証委託料」として「30～100%」という料率の幅の記載がありますが、何を基準とした割合かの明記は、当サイトが確認した範囲では確認できず。保証の対象として「月額賃料等」「変動費」「更新料」「原状回復費用」「退去予告義務違反金」「早期解約違約金」「明渡訴訟費用」「残置物撤去保管費用」が列挙されています。年間保証料の存在はよくあるご質問に記載がありますが、その金額は確認できず。コンビニ払込の手数料については「500円（税込）」「年間保証料金額に関わらず一律」との記載があります。「保証料は非課税です」との記載もあります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
株式会社グローバルトラストネットワークスと同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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