ジェイリース株式会社の登録内容と公表情報
ジェイリース株式会社（国土交通大臣（２）第20号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第20号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- 約22年
- 国土交通省の認定
- 認定あり
- 保証料の公表
- 一部公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 商品によって異なる
- 信用情報機関への照会
- 機関名を明示
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | ジェイリース株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大分県大分市都町１－３－１９大分中央ビル７階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第20号 |
| 登録日 | 2022年12月22日 |
| 登録の起算日 | 2022年12月21日 |
| 有効期間満了日 | 2027年12月21日 |
| 法人設立 | 2004年2月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2004年2月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他 （ 早期解約違約金等 ） |
| 苦情・相談の担当部門 | オペレーションセンター |
| 電話番号 | ０８００－５００－２１０３ |
| 情報更新日 | 記載を確認できず |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他 （ 早期解約違約金等 ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定を受けています（国土交通省 認定家賃債務保証業者一覧・令和8年7月31日時点） |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者として、国土交通省の一覧に掲載されています 公表されている対応言語（21言語）：英語／中国語（北京語）／韓国語／タイ語／ベトナム語／マレー語／インドネシア語／タガログ語／ドイツ語／ロシア語／ネパール語／スペイン語／フランス語／イタリア語／ポルトガル語／ミャンマー語／クメール語／モンゴル語／シンハラ語／ヒンディー語／ベンガル語 出典：国土交通省の一覧からリンクされている同社の詳細情報（PDF）。情報更新日は令和5年3月13日と記載されています |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 会員一覧に掲載されています（全国賃貸保証業協会・2026年9月3日現在） |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に「会社名（英文名） ジェイリース株式会社（ J-LEASE CO.,LTD. ）」「設立 2004年2月」「資本金 720,166,000円（2026年3月31日現在）」とあります。「当社株式は、東京証券取引所プライム市場に上場しています。」との記載があり、証券コードは7187です。グループ会社として、あすみらい株式会社・株式会社エイビス・Ｋ‐ｎｅｔ株式会社・JLラボ株式会社（いずれも出資比率100.0％）、株式会社Wellon Solutions（出資比率33.5％）が挙げられています。信販会社等を親会社とする記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
ジェイリース株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料一部公表
住宅確保要配慮者プランについては、初回保証料「月額総賃料の100％」、年継続保証料（1年毎）「1万円」と明記され、「保証限度額：月額総賃料の24ヶ月分」との記載があります。事業用プランのページには「保証限度額は『月額総賃料の24ヶ月分』と業界トップクラス」とありますが、初回保証料・更新料の具体的な金額や料率の記載は確認できず。住居用の他プランについても、保証料の具体的な金額・料率の記載は確認できず
（公式サイト 保証サービスの検討者向けページ（住宅確保要配慮者プラン・事業用プラン））
必要書類一部公表
入居者向けのよくある質問に「ご署名いただいた同意書と申込書、身分証が必要になります。」「運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等のいずれか1点が必要です。また連帯保証人さまは印鑑証明書のご提出をお願いいたします。」とあります。未成年者は「原則、連帯保証人に親権者の方が必要になります。また、親権者同意書のご提出をお願いしております。」。住宅確保要配慮者プランでは、保証審査申込書兼個人情報取り扱い同意書、本人確認書類、「家賃債務保証保険の利用に関する個人情報の同意書兼申請書／不適正な方法により保証を受けた場合における違約金に関する同意書（住宅金融支援機構書式）」、親権者同意書（申込者が18歳未満の場合に限ります）が列挙されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
入居者向けのよくある質問に「当日受付は、17時までとなります。17時以降は翌日受付となります。」「審査結果はお申し込みの不動産会社さまへご確認ください。なお、審査内容については開示しておりませんのであらかじめご了承ください。」とあります。管理会社向けには「審査基準を教えてください。恐れ入りますが、審査基準は開示しておりません。」「審査結果『否決』の理由を教えてください。申し訳ございませんが、審査結果の理由は開示しておりません。」と明記されています。一方で「2004年創業以来の蓄積データベースやJICC（日本信用情報機構）の膨大な個人情報を活用することで、高精度でスピーディーな審査を実現します。」との記載もあります
信用情報機関への照会機関名を明示
個人情報の取り扱いのページに「法令に定める場合を除き、賃貸不動産の家賃保証業務において、事前に、ご本人の同意を得たうえで、下記の加盟信用情報機関、及び加盟先機関と提携する信用情報機関へ個人情報を提供します。」とあり、「株式会社 日本信用情報機構（略称JICC）」「株式会社 シー・アイ・シー（略称CIC）」「加盟先の提携先機関 全国銀行個人信用情報センター」が明記されています。利用目的は「返済または支払能力を調査する目的に限り利用します」。家賃債務保証情報機関への言及は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い商品によって異なる
住宅確保要配慮者プランの申込条件として「住宅確保要配慮者の方」「緊急連絡先のお届けが必要（近親者に限定せず、また、個人・法人は問わない。）」「原則、契約行為に関して判断能力を有すること」「独立行政法人住宅金融支援機構が提供する『家賃債務保証保険』の加入条件を満たすこと」が列挙されています。同ページの契約実績として、2026年3月末日時点の契約中の件数が「生活保護 19,203件」「高齢者 54,683件」「外国籍 63,457件」「合計 137,343件」と記載されています。年金受給者・無職の方についての個別の記載は確認できず
家賃の収納代行・代理納付
入居者向けのよくある質問に、収納代行会社として「アプラス（家賃サービス・オートネットサービス）並びにインサイトの収納代行サービス」「みずほファクター」への言及があり、引落日は「毎月26日（金融機関休業日の場合、翌営業日）」「毎月27日（金融機関休業日の場合は、翌営業日）」とされています。生活保護の住宅扶助の代理納付についての記載は確認できず
出典：ジェイリース株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
ジェイリース株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第20号、有効期間満了日は2027年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
ジェイリース株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
ジェイリース株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「住宅確保要配慮者プランの申込条件として「住宅確保要配慮者の方」「緊急連絡先のお届けが必要（近親者に限定せず、また、個人・法人は問わない。）」「原則、契約行為に関して判断能力を有すること」「独立行政法人住宅金融支援機構が提供する『家賃債務保証保険』の加入条件を満たすこと」が列挙されています。同ページの契約実績として、2026年3月末日時点の契約中の件数が「生活保護 19,203件」「高齢者 54,683件」「外国籍 63,457件」「合計 137,343件」と記載されています。年金受給者・無職の方についての個別の記載は確認できず」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
ジェイリース株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「住宅確保要配慮者プランについては、初回保証料「月額総賃料の100％」、年継続保証料（1年毎）「1万円」と明記され、「保証限度額：月額総賃料の24ヶ月分」との記載があります。事業用プランのページには「保証限度額は『月額総賃料の24ヶ月分』と業界トップクラス」とありますが、初回保証料・更新料の具体的な金額や料率の記載は確認できず。住居用の他プランについても、保証料の具体的な金額・料率の記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
ジェイリース株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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