株式会社JPMCファイナンスの登録内容と公表情報

株式会社JPMCファイナンス（国土交通大臣（１）第89号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号

国土交通大臣（１）第89号

営業地域

全国47都道府県

業歴

約11年

国土交通省の認定

掲載なし

保証料の公表

非公表

生活保護・年金・無職の方

記載を確認できず

信用情報機関への照会

機関名なしで照会の同意条項あり

必要書類の公表

記載を確認できず

国土交通省への登録内容

出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）

営業地域

届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。

同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（早期解約違約金）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

株式会社JPMCファイナンスの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

出典：株式会社JPMCファイナンス 公式サイト （2026-09-03 確認）

よくある質問

株式会社JPMCファイナンスは国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第89号、有効期間満了日は2026年11月16日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

株式会社JPMCファイナンスは一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

株式会社JPMCファイナンスは生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者について、受入れの可否を明記した記載は確認できず。高齢者に関連して「親族が遠方、高齢を理由に保証人を頼むのに苦労するなど、そんな方は、個人の連帯保証人様に頼る事なく、契約者様一人の責任で契約できます。」との記載があります。外国籍の方については、ダウンロードのページに「外国籍母国親族連絡票」という様式が用意されています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

株式会社JPMCファイナンスの保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「保証料の金額・料率の記載は確認できず。トップページには保証対象の一覧が画像で掲載されていますが、保証料に関する記載は確認できず」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

島根県を営業地域とする他の保証会社

株式会社JPMCファイナンスと同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

島根県の保証会社をすべて見る

保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。