日本テナント保証株式会社の登録内容と公表情報

日本テナント保証株式会社（国土交通大臣（１）第123号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。

登録番号

国土交通大臣（１）第123号

営業地域

全国47都道府県

業歴

約1年

国土交通省の認定

掲載なし

保証料の公表

非公表

生活保護・年金・無職の方

記載を確認できず

信用情報機関への照会

記載を確認できず

必要書類の公表

一部公表

国土交通省への登録内容

出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）

営業地域

届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。

同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県

保証の範囲

■滞納賃料　■原状回復　■残置物撤去費用　■訴訟費用　■その他（ 早期解約、中途解約違約金 ）

国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。

制度上の位置づけ

認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。

申し込みに関する公表情報

日本テナント保証株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。

出典：日本テナント保証株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）

よくある質問

日本テナント保証株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。

登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第123号、有効期間満了日は2029年11月28日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。

日本テナント保証株式会社は一都三県に対応していますか。

国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。

日本テナント保証株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。

公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者について、受入れの可否を明記した記載は確認できず。外国籍の方については「飲食店、外国人、ナイト系など、他社で断られた案件もご相談ください。引受可否は審査により決定します。」との記載があります」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。

日本テナント保証株式会社の保証料はいくらですか。

公表されている内容は次のとおりです。「保証料の金額・料率の記載は確認できず。保証限度額については、他社との比較表の中で「保証限度額 一般的な家賃保証会社 12ヶ月分が多い／当社 最大24ヶ月分」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。

島根県を営業地域とする他の保証会社

日本テナント保証株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。

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保証会社の審査に不安がある方へ

保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。