プラザ賃貸管理保証株式会社の登録内容と公表情報
プラザ賃貸管理保証株式会社（国土交通大臣（２）第12号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（２）第12号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- ─
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 非公表
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 公表あり
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | プラザ賃貸管理保証株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 東京都中野区新井１－８－８レオパレス中野ビル６階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（２）第12号 |
| 登録日 | 令和4年12月21日 |
| 登録の起算日 | 令和4年12月22日 |
| 有効期間満了日 | 令和9年12月21日 |
| 法人設立 | 平成22年6月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 平成19年4月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ） |
| 苦情・相談の担当部門 | 人事総務部 |
| 電話番号 | 03-5345-5607 |
| 情報更新日 | 令和4年12月26日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-03 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 □その他（ ）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社概要に株主として「株式会社レオパレス２１（100％）」と記載されており、資本金は「100,000,000円」です。事業内容は「建物賃貸借契約における賃料債務保証事業」とされています。信販系・独立系の別を明記する記載、および同社自体の上場の有無についての記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
プラザ賃貸管理保証株式会社の公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料非公表
「入居者様は、保証委託契約締結時（賃貸借契約締結時）の初回保証委託料と、保証期間中、貸室の賃貸借契約が継続している限り、保証期間開始日から1年毎に年間保証委託料として、保証委託契約所定の金額を賃貸人様にお支払いいただき」ますとの記載があり、金額は「保証委託契約所定の金額」とされ、料率・金額は明記されていません。「保証期間開始後は、保証委託契約・賃貸借契約の終了又は契約内容の変更があっても入居者様に返還されません」との記載もあります。関連するブランドのよくあるご質問では、保証料について「ご契約内容により異なります。電話もしくはメールにてご連絡下さい。」、返戻については「いずれも返戻はございません。」とされています
（公式サイト 保証委託契約についてのページ、関連ブランドのよくあるご質問）
必要書類公表あり
必要書類として「入居審査申込書兼保証委託申込書」「本人確認書類（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、健康保険証、学生証など）」「保証委託申込書 兼 個人情報の取得・管理・利用に関する同意書」が挙げられ、外国籍の場合は「在留カード、パスポート、特別永住者証明書」のいずれかが必要とされています。ダウンロードのページには、居住用・事業用の申込書のほか「親権者（法定代理人）同意書」「連帯保証人確約書」「預金口座振替依頼書」が掲載されています
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「審査結果の判定理由は開示できません」「審査結果についてのお問い合わせにつきましてはどちら様にも回答しておりません」との記載があります。オーナー向けページには「弊社独自の厳正な審査基準をもって反社会的勢力などのチェックをしっかりと行います」との記載があります。申込者の年齢制限については「特に設けておりません。未成年の場合は連帯保証人が必要となります」との記載があります
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人情報保護方針を含め、確認した範囲では信用情報機関の名称や照会に関する記載は確認できず。個人情報保護方針には「保証委託契約に関する与信（保証審査）」のための利用目的が記載されていますが、照会先の機関名の明記はありません
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者の受入れ可否についての記載は確認できず。外国籍の方については、本人確認書類として「在留カード、パスポート、特別永住者証明書」のいずれかが必要と記載されている一方、緊急連絡人または連帯保証人は「日本国籍または永住権を取得されている方」と指定されています
家賃の収納代行・代理納付
「弊社の収納代行システムにより、毎月末日迄に貸主様へ家賃の概算払いを行います」「家賃の引落結果に関わらず100％概算払い」「代位弁済請求が不要」との記載があります。「代理納付」という語の記載は確認できず
出典：プラザ賃貸管理保証株式会社 公式サイト （2026-09-03 確認）
よくある質問
プラザ賃貸管理保証株式会社は国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（２）第12号、有効期間満了日は令和9年12月21日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
プラザ賃貸管理保証株式会社は一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
プラザ賃貸管理保証株式会社は生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護受給者・年金受給者・無職の方・高齢者の受入れ可否についての記載は確認できず。外国籍の方については、本人確認書類として「在留カード、パスポート、特別永住者証明書」のいずれかが必要と記載されている一方、緊急連絡人または連帯保証人は「日本国籍または永住権を取得されている方」と指定されています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
プラザ賃貸管理保証株式会社の保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「「入居者様は、保証委託契約締結時（賃貸借契約締結時）の初回保証委託料と、保証期間中、貸室の賃貸借契約が継続している限り、保証期間開始日から1年毎に年間保証委託料として、保証委託契約所定の金額を賃貸人様にお支払いいただき」ますとの記載があり、金額は「保証委託契約所定の金額」とされ、料率・金額は明記されていません。「保証期間開始後は、保証委託契約・賃貸借契約の終了又は契約内容の変更があっても入居者様に返還されません」との記載もあります。関連するブランドのよくあるご質問では、保証料について「ご契約内容により異なります。電話もしくはメールにてご連絡下さい。」、返戻については「いずれも返戻はございません。」とされています」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
プラザ賃貸管理保証株式会社と同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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