株式会社TTRUSTの登録内容と公表情報
株式会社TTRUST（国土交通大臣（１）第97号）の登録内容を、国土交通省の公表資料と同社の公表情報のとおりにまとめました。営業地域は47都道府県。保証の範囲・必要書類・信用情報機関への照会の公表状況まで掲載しています。
- 登録番号
- 国土交通大臣（１）第97号
- 営業地域
- 全国47都道府県
- 業歴
- 約4年
- 国土交通省の認定
- 掲載なし
- 保証料の公表
- 公表あり
- 生活保護・年金・無職の方
- 記載を確認できず
- 信用情報機関への照会
- 記載を確認できず
- 必要書類の公表
- 一部公表
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた内容と、同社が公表している内容です。 当サイトが独自に評価した「審査の通りやすさ」ではありません。 保証会社は入居者が選ぶものではなく、物件を扱う不動産会社が指定するのが一般的です。
国土交通省への登録内容
| 商号又は名称 | 株式会社TTRUST |
|---|---|
| 所在地 | 神奈川県横浜市西区北幸２－９－１０ HSビル８階 |
| 個人・法人の別 | 法人 |
| 登録番号 | 国土交通大臣（１）第97号 |
| 登録日 | 2022年10月13日 |
| 登録の起算日 | 2022年10月14日 |
| 有効期間満了日 | 2027年10月13日 |
| 法人設立 | 2022年3月 |
| 家賃債務保証業の業務開始 | 2022年5月 |
| 営業地域 | 47都道府県 |
| 主に提供する商品の保証範囲 | ■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料、短期解約違約金、鍵交換費用、変動費） |
| 苦情・相談の担当部門 | 保証事業部 |
| 電話番号 | 045-624-8828 |
| 情報更新日 | 令和4年10月13日 |
出典：国土交通省 登録家賃債務保証業者 詳細（PDF） （2026-09-05 確認）
営業地域
届出上の営業地域は47都道府県です。 全国を対象としています（掲載122社のうち全国対応は26社）。
| 営業地域 | 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県 |
|---|
同じ都道府県を営業地域とする他社： 北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・富山県・石川県・福井県・山梨県・長野県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県・滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県・鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県
保証の範囲
■滞納賃料 ■原状回復 ■残置物撤去費用 ■訴訟費用 ■その他（更新料、短期解約違約金、鍵交換費用、変動費）
国土交通省への届出のとおりに掲載しています（■＝該当、□＝非該当）。
制度上の位置づけ
| 認定家賃債務保証業者 | 認定家賃債務保証業者一覧（令和8年7月31日時点・12者）に掲載を確認できず |
|---|---|
| 外国人の言語対応サポート | 外国人の言語対応サポートを行う登録業者の一覧に掲載を確認できず |
| 全国賃貸保証業協会（LICC） | 全国賃貸保証業協会の公表会員一覧（2026年9月3日現在・11社）に掲載を確認できず。掲載がないことは加盟していないことの証明にはなりません |
| その他の業界団体 | 家賃債務保証事業者協議会の会員一覧に掲載されています（2026年8月1日現在） |
| 資本関係 | 会社案内に「株式会社TTRUST（ティートラスト）」「〒220-0004 神奈川県横浜市西区北幸2-9-10 ＨＳビル8階」「代表取締役 林 正慶」「事業用物件の家賃債務保証」との記載があり、グループ会社として「ACRE株式会社」、取引銀行として「三井住友銀行」が挙げられています。設立・資本金・加盟団体の記載は確認できず |
認定は国土交通省「認定家賃債務保証業者一覧」（12者・令和8年7月31日時点）、 言語対応は同「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」との突合によります。 協会の会員一覧に載っていないことは、加盟していないことの証明にはなりません。
申し込みに関する公表情報
株式会社TTRUSTの公式サイト（下層ページ・約款・個人情報の取扱いを含む）を読み、原文のまま引用しています。
保証料公表あり
「初回保証委託料」は「月額賃料等の１ヶ月分」、「年間保証委託料」は「月額賃料等の１０％」との記載があります
（公式サイト 事業用賃貸保証ページ）
必要書類一部公表
「本人確認書類・与信判断必要書類をご提出いただきます」との記載があります。個別の書類名の記載は確認できず
審査で行うこと一部公表（基準は非公表）
「㈱TTRUSTより賃借人様・連帯保証人様等へ、申込内容をお電話にて確認させて頂きます」「保証会社にて審査を行い、審査結果を取り扱い会社様等へご通知いたします」との記載があります。審査基準の記載は確認できず
信用情報機関への照会記載を確認できず
個人情報保護方針を含め、信用情報機関への照会・登録についての記載は確認できず
生活保護・年金・無職の方の取扱い記載を確認できず
生活保護についての記載は確認できず。事業用物件に特化した保証として紹介されています
家賃の収納代行・代理納付
個人情報保護方針の利用目的に「収納代行事務」との記載があります。保証範囲は「賃料 ／ 管理費 ／ 看板費用 ／ 町内会費 ／ 変動費 ／ 更新料 ／ 原契約解除後の月額賃料等の損害金／督促費用 ／ 明け渡しに伴う裁判費用 ／ 弁護士費用 ／ 原状回復費用 ／ 残置物撤去費用 ／ 早期解約違約金 ／ その他」と記載され、保証限度額は「月額賃料等の５５ケ月分」と記載されています
出典：株式会社TTRUST 公式サイト （2026-09-05 確認）
よくある質問
株式会社TTRUSTは国土交通省に登録されている保証会社ですか。
登録されています。登録番号は国土交通大臣（１）第97号、有効期間満了日は2027年10月13日です。家賃債務保証業者登録制度は任意の登録制度で、登録がないと営業できないというものではありません。
株式会社TTRUSTは一都三県に対応していますか。
国土交通省への届出上、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県はいずれも営業地域に含まれています。営業地域は届出の内容であり、実際にどの物件で使えるかは、その物件を扱う不動産会社が決めます。
株式会社TTRUSTは生活保護を受けていても申し込めますか。
公表資料には次の記載があります。「生活保護についての記載は確認できず。事業用物件に特化した保証として紹介されています」なお、審査の結果は個別の事情によって異なります。
株式会社TTRUSTの保証料はいくらですか。
公表されている内容は次のとおりです。「「初回保証委託料」は「月額賃料等の１ヶ月分」、「年間保証委託料」は「月額賃料等の１０％」との記載があります」プランや物件によって異なることがあります。契約前に必ずご自身でご確認ください。
島根県を営業地域とする他の保証会社
株式会社TTRUSTと同じく島根県を営業地域として届け出ている会社です。 営業地域の狭い会社から順に並べています。
| 会社名 | 登録番号 | 営業地域 |
|---|---|---|
| 株式会社エントランス | 国土交通大臣（２）第37号 | 8都道府県 |
| ニッポンインシュア株式会社 | 国土交通大臣（２）第43号 | 31都道府県 |
| エルズサポート株式会社 | 国土交通大臣（２）第18号 | 46都道府県 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第57号 | 46都道府県 |
| 日本賃貸保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第41号 | 46都道府県 |
| あんしん保証株式会社 | 国土交通大臣（２）第11号 | 47都道府県 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 国土交通大臣（２）第31号 | 47都道府県 |
| 株式会社アーネット | 国土交通大臣（１）第79号 | 47都道府県 |
保証会社の審査に不安がある方へ
保証会社は物件ごとに決まっていることが多く、入居する方が自由に選べるとは限りません。 過去に家賃の滞納があった、収入が不安定である、保証人を頼める人がいないといった事情がある場合は、 どの保証会社を使う物件なのかを含めて、物件を扱う不動産会社に先に相談したほうが早く進みます。
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