家賃保証会社とトラブルになったら？国に届け出られた118社の相談窓口

家賃保証会社とのやり取りで困ったとき、まずどこに言えばよいのかを、公表資料から整理しました。国土交通省の登録制度では苦情・相談の担当部門と電話番号を届け出ることになっており、122社のうち118社が電話番号を届け出ています。一方で電話番号の記載がない会社が4社あり、部門名の欄に個人名や役職名を書いている会社もありました。

最終更新：2026-09-07

このページの立場
掲載しているのは、公表されている窓口の情報です。当サイトは特定の窓口を推奨したり、個別の紛争について助言する立場にはありません。法律上の判断が必要な場合は、弁護士など専門家にご相談ください。

まず当たる窓口は、国に届け出られている

督促のしかたに納得がいかない、保証料の説明が違う、解約したのに請求が続いている。こうしたとき、最初にどこへ言えばよいのかは意外と分かりにくいと思います。

家賃債務保証業者の登録制度では、苦情・相談を受け付ける担当部門と電話番号を届け出ることになっています。国土交通省の登録一覧に掲載されている122社について、その欄を1件ずつ数えました。

届出の状況	社数
担当部門名の記載あり	118社
電話番号の記載あり	118社
うちフリーダイヤル（0120・0800）	6社
担当部門名・電話番号のどちらも記載なし	4社

118社は、苦情の受付先が公表されています。 自分に付いた保証会社の名前が分かっていれば、会社ごとのページでその届出内容を確認できます。契約書に書かれている代表電話ではなく、 苦情・相談の担当部門として国に届け出た番号である点が違います。

担当部門名も電話番号も記載がない4社

株式会社アーネット／株式会社フェアー信用保証／株式会社ふれんず宅建保証／株式会社いえらぶパートナーズ

掲載されているPDFの当該欄に、担当部門名も電話番号も記載が見当たらなかった会社です（担当部門名がない社と電話番号がない社は、同じ4社でした）。 番号が存在しないという意味ではなく、公表資料から確認できないという意味です。 この場合は、契約書に記載された連絡先か、会社の公式サイトの問い合わせ先に当たることになります。

「担当部門」の欄に部門名以外が書かれている4社

会社名	届け出られている担当部門名
株式会社Ａ－Ｓ	若井直也
株式会社コマーシュ福岡	本社
国際総合保証株式会社	国際総合保証株式会社　本社
株式会社PｰRent	代表取締役

個人名、役職名、「本社」といった記載です。小規模な会社では部門を分けていないこともあり、 これ自体が問題だと当サイトが言うものではありません。 ただ、届出の粒度は会社によってそろっていない、というのは事実として記録しておきます。

会社に言っても解決しないとき

次に当たる先として公表されているものを、性質ごとに整理します。 どこに相談すべきかは事案によって変わるため、当サイトは順位づけをしません。

業界団体の相談窓口：家賃債務保証業者が加盟する団体が、相談を受け付ける窓口を公表しています。ただし加盟していない会社については対象外になります。当サイトが照合した範囲での各社の加盟状況は保証会社の種類の記事と会社ごとのページに掲載しています
自治体の窓口：消費生活センター、都道府県の不動産関係の相談窓口、住宅相談の窓口など。自治体ごとに設けられています
弁護士会・法テラス：法律上の判断が必要な場合や、訴訟・明渡しの話が出ている場合
国土交通省：登録制度を所管しています。登録業者の情報は同省の一覧で公表されています

知っておくと話が早い、制度上の前提

登録は任意の制度

家賃債務保証業者の登録制度は任意です。登録していなくても家賃債務保証業を営むことはできます。国土交通省の一覧に載っているのは、登録した会社だけです。

その一覧の見出しには「登録事業者数：123者（令和8年8月13日時点）」とありますが、 同じページの表に並んでいた行は122件でした（2026-09-02に当サイトが確認。DOM・生HTML・PDFリンク数のいずれで数えても同じで、登録番号の重複もありません）。当サイトはこの実測値を母数にしています。

自分に付いた保証会社が一覧に見当たらない場合、登録していない可能性があります。 登録の有無は、その会社の良し悪しを決めるものではありませんが、登録業者であれば上記の苦情窓口が国に届け出られている、という違いはあります。

認定家賃債務保証業者は11社

登録とは別に「認定家賃債務保証業者」の一覧があります。当サイトが両方の一覧を照合したところ、登録一覧にも掲載されている認定業者は11社でした。

照合の過程で、認定一覧に掲載されているのに登録一覧に見当たらない法人が1件ありました。 理由は公表資料からは分かりません。 詳しくはデータのページに記録しています。

審査に落ちた理由は、苦情窓口でも開示されないことが多い

審査に落ちたときの記事で見たとおり、多くの会社が否決の理由を開示しないと明記しています。 これは窓口に問い合わせても同じです。 苦情窓口が有効なのは、督促の方法、契約内容の説明、請求金額の根拠、解約手続といった 手続についての話であって、審査結果そのものではありません。

相談する前に手元にそろえておくもの

公表資料から読み取れる範囲で、話が早くなるのは次のものです。

保証委託契約書と重要事項説明書。保証料の返金、更新料、代位弁済の扱いはここに書かれています
商品名（プラン名）。同じ会社でも商品によって条件が変わります
賃貸借契約書。保証会社の債務は賃貸借契約に紐づきます
やり取りの記録。日時、担当者名、言われた内容

保証料の返金については、当サイトが確認した範囲で「賃貸借契約の終了又は契約内容の変更等のいかなる事由が発生しても返還されません」と明記している会社が複数あります。詳しくは保証料の記事にまとめています。

よくある質問

家賃保証会社とトラブルになったら、まずどこに相談すればよいですか。

まずはその会社自身の苦情・相談窓口です。国土交通省の登録家賃債務保証業者は、苦情・相談の担当部門と電話番号を届け出ることになっており、122社のうち118社が電話番号を届け出ています。当サイトの会社ごとのページに、その届出内容を掲載しています。

会社に言っても解決しない場合はどうすればよいですか。

業界団体の相談窓口、自治体の消費生活センターや不動産関係の相談窓口、弁護士会の相談などがあります。当サイトは特定の窓口を推奨する立場にありませんが、どこが公表されているかは本文で整理しています。

登録されていない家賃保証会社もあるのですか。

あります。家賃債務保証業者の登録制度は任意の制度で、登録していなくても事業を行うことはできます。国土交通省の一覧に掲載されているのは、登録した会社だけです（令和8年8月13日時点の見出しでは123者、当サイトが表から数えた行数は122件）。

「認定家賃債務保証業者」とは何ですか。

登録業者のうち、住宅セーフティネット制度の枠組みで一定の要件を満たすものとして認定を受けた会社です。当サイトが照合した範囲では11社が該当します。認定を受けていることは、審査に通りやすいことを意味するものではありません。

調べ方について

国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」の表に掲載されている全122社の詳細PDFを開き、苦情・相談の担当部門名と電話番号の欄を転記しました。抽出・サンプリングは行っていません。「部門名以外」に分類したのは、部・課・室・センター・窓口・担当といった組織を示す語を含まない記載です。読み取れなかった項目は「記載を確認できず」と記録し、推測で補っていません。読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。