生活保護で申し込める賃貸保証会社は？公表資料で確認できた26社と必要書類

生活保護を受けていると賃貸保証会社の審査に申し込めないのか。国土交通省に登録された家賃債務保証業者のうち、公式サイトまで確認した109社を対象に、受付の可否と必要書類の記載を原文のまま整理しました。

最終更新：2026-09-03

結論：公表資料で「受け付ける」と確認できたのは26社

国土交通省の登録家賃債務保証業者は122社あります。このうち当サイトが各社の公式サイト （下層ページ・よくある質問・申込書の様式・約款を含む）まで読んだのは109社です。 その109社のうち、生活保護を受けている方の申し込みを受け付ける旨を明記していたのが 26社、商品によって扱いが分かれるのが4社、 サイトを読んでも記載が見つからなかったのが79社でした。

残りの13社は、当サイトがまだ公式サイトまでの調査を終えていない会社です。 「受け付けていない」という意味ではありません。調査が済み次第このページの数字も変わります。

各社の公式サイトから引用しています。引用元と確認日は、それぞれの会社のページに記載しています。

必要書類は「受給証明書」か「決定通知書」。期限は会社によって違う

書類の呼び方が会社ごとに違います。「生活保護受給証明書」「生活保護決定通知書」「生活保護開始決定通知書」 「保護決定通知書」「生活保護受給証」といった名称が使われていました。 さらに、発行からの期限を定めている会社があります。

福祉事務所で証明書を出してもらうのに数日かかることがあります。 期限が「3か月以内」なのか「1か月以内」なのかで、取りに行く時期が変わります。 申し込む会社が決まったら、まずそこを確認してください。

同じ会社でも、商品によって扱いが正反対のことがある

「この会社なら大丈夫」という覚え方ができない例があります。株式会社ふれんず宅建保証は、 公式サイトで次のように書き分けています。

サポート保証は必要書類に「生活保護受給証明書」を掲載。一方まるまる保証は「※未成年・無職・年金・生活保護・外国籍の方は申込できません。」。高齢者に関する記載は確認できず

同じ会社の中で、一方の商品は生活保護受給証明書を必要書類に挙げ、 もう一方の商品は申し込みの対象外としています。 つまり見るべきなのは会社名ではなく、その物件で使われる商品名です。 株式会社ふれんず宅建保証のページに、確認した内容をそのまま載せています。

「これから申請する」段階でも申し込めると書いている会社

転居が先か、保護の決定が先かで困ることがあります。この点に触れている会社がありました。

生活保護受給者について「受給されている方、これから申請の方、どちらの方でもお申込みいただけます」との記載があります。

ほっと保証株式会社は、受給中の方と申請予定の方の両方を挙げています。 当サイトが確認した範囲で、申請前の段階に明示的に触れていたのはこの会社だけでした。

実際にどれくらい使われているのか

受付の可否だけでなく、契約件数を公表している会社もあります。 ジェイリース株式会社は、住宅確保要配慮者向けプランのページで契約中の件数を出しています。

同ページの契約実績として、2026年3月末日時点の契約中の件数が「生活保護 19,203件」「高齢者 54,683件」「外国籍 63,457件」「合計 137,343件」と記載されています。

生活保護を理由に一律で断られるわけではないことが、この数字からも読み取れます。 ただしこれは同社の契約中の件数であり、申し込みが承認される割合を示すものではありません。

住宅扶助の代理納付に触れている会社

住宅扶助を福祉事務所から貸主へ直接支払う「代理納付」という制度があります。 貸主にとっては家賃の入金が安定する仕組みですが、保証会社の商品でこの制度に言及しているところは多くありません。 当サイトが確認した範囲では株式会社イントラストのみでした。

生活保護については、2019年4月1日付のプレスリリースに「住宅扶助の『代理納付』制度と併用する家賃債務保証商品を開発し販売しております」「生活保護受給者に対して連帯保証人不要の入居案内が可能になります」との記載があります。

代理納付を使えるかどうかは自治体の判断になります。担当のケースワーカーにご確認ください。

公的な性格を持つ選択肢もある

一般財団法人高齢者住宅財団は、国土交通省の認定家賃債務保証業者で、 厚生大臣・建設大臣（当時）の許可により設立された財団法人です。 民間の保証会社の多くが保証料を公表していない中で、この財団は料率を全部出しています。

保証料率が「1年：22.5% 2年：35％ 3年：47.5％ 4年：60％ 5年:72.5%」と明記されています。

対象となる世帯も制度として決まっており、連帯保証人については 「当制度の利用にあたり、連帯保証人の設定を求めることはありません」と明記されています。 詳しくは一般財団法人高齢者住宅財団のページをご覧ください。

属性で判断しないと明記している会社もある

生活保護という項目を個別に立てていない代わりに、属性そのものを審査の材料にしないと書いている会社があります。

属性一般については「※職業や国籍などによって判断することはございません」「属性に関わらず、すべてのお客さまに対し公平に審査を行っています。職業・年齢・国籍を問わず、どなたでもお申込みいただけます。」「連帯保証人は不要です。JIDは国籍・年齢・職業を問わず、様々な方がお申し込みいただけます。」との記載があります

日本賃貸保証株式会社の記載です。 同社は信用情報についても「他社とは違い、入居者さまの個人信用情報を外部の情報機関等へ提供することは一切しておりません」と公表しています。

いちばん大事なこと：保証会社は自分で選べない

ここまで会社ごとの違いを並べてきましたが、 どの保証会社を使うかを決めるのは、その物件を扱う不動産会社と貸主です。 入居する人が「この会社にしたい」と指定できることは、ほとんどありません。

ですので、現実的な進め方は次のようになります。

• 物件を探す前に、生活保護を受けていることを不動産会社に伝える
• 気になる物件が出たら、その物件で使う保証会社と商品名を聞く
• その会社が何を公表しているかを、当サイトの保証会社一覧で確認する
• 必要書類（受給証明書か決定通知書か、期限は何か）を先に福祉事務所で用意する

事情を隠して申し込むと、書類の不足や確認の電話でかえって時間がかかります。 先に伝えたほうが、扱いに慣れた不動産会社かどうかも早く分かります。

よくある質問

生活保護を受けていると賃貸保証会社に申し込めませんか。

申し込みを受け付けると公表している会社があります。当サイトが公式サイトまで確認した109社のうち、26社が受け付ける旨を明記していました。ただし審査の結果は各保証会社が個別に判断するもので、受け付けていることと承認されることは別です。

生活保護で賃貸保証会社に申し込むとき、どんな書類が必要ですか。

会社によって呼び方と有効期限が異なります。「生活保護受給証明書」「生活保護決定通知書」「生活保護開始決定通知書」「保護決定通知書」「生活保護受給証」といった名称が使われており、発行から3か月以内、1か月以内といった期限を定めている会社もあります。申し込む会社の様式で確認してください。

保証会社は自分で選べますか。

選べないことが一般的です。どの保証会社を使うかは、その物件を扱う不動産会社や貸主が指定します。そのため「生活保護を受け付ける会社を選ぶ」よりも、物件を扱う不動産会社に事情を先に伝えて、どの保証会社を使う物件なのかを確認するほうが早く進みます。

生活保護の住宅扶助を、福祉事務所から大家に直接払ってもらう方法はありますか。

住宅扶助の代理納付という制度があります。当サイトが確認した範囲では、この制度と併用する保証商品を開発したと公表している会社が1社ありました。制度を使えるかどうかはお住まいの自治体の判断になりますので、担当のケースワーカーにご確認ください。

この記事の数え方について

「26社」という数字が、何を数えたものかを書いておきます。 ここで26社に入れているのは、 必要書類の一覧に「生活保護受給者はこの書類を出してください」という行がある会社と、 受入について文章で書いている会社です。 生活保護の方に何を出してもらうかを書いているということは、申込みを受け付ける意思表示として読めるからです。

一方で、数えなかった会社があります。 本人確認書類の選択肢として「運転免許証、パスポート、……、生活保護受給者証明書」のように 証明書が並んでいるだけの会社です。これはその証明書を身分証として使えるという意味でしかなく、 生活保護受給者の申込みを受け付けるとは書いていません。 当サイトが確認した範囲では、次の2社がこれに当たります。

株式会社アルファー／日本賃貸住宅保証機構株式会社

この2つを一緒に数えると社数が増えますが、実態と合いません。 受け付けないと書いてあるわけでもないので、気になる場合は不動産会社を通してご確認ください。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧に 掲載されている122社すべての登録内容を確認したうえで、 そのうち109社については各社の公式サイト（商品ページ・よくある質問・申込書の様式・約款・個人情報の取扱い）まで読み、 記載を原文のまま記録しています。抽出やサンプリングはしていません。 読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。 掲載されている各社からのご指摘も歓迎します。

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