高齢者は賃貸保証会社の審査に通らない？年齢制限を公表している4社の記載

年齢や年金収入を理由に断られるのか、公表資料で確認しました。国土交通省に登録された122社のうち、当サイトが各社サイトまで読んだ109社を対象に、高齢者・年金受給者について何か書いている30社を分類しています。「年齢制限はありません」と明記していたのは4社、年金収入だけでも申し込めると書いていたのは10社でした。

最終更新：2026-09-06

このページの立場
掲載しているのは、各社が公表している内容の引用です。どの会社なら通るかを当サイトが判定したものではありません。 申し込めることと、審査に通ることは別です。

年齢を理由に断ると書いている会社は、なかった

高齢を理由に部屋を借りにくいという話はよく聞きます。では保証会社は、年齢を理由に断ると公表しているのでしょうか。

国土交通省に登録された家賃債務保証業者122社のうち、当サイトが各社の公式サイト・よくあるご質問・申込書の様式まで読んだのは109社です。そのうち高齢者・年金受給者について何か書いていたのは30社でした。 年齢を理由に断ると書いている会社は、この中にはありませんでした。 むしろ逆に、年齢で断らないと明記している会社が4社あります。

会社名	公表されている記載
株式会社イントラスト	年齢制限無し。学生・高齢者の方なども総じて保証対象です／「審査対象者が年金受給、無職、外国籍、未成年の方などでも申し込みは可能ですか？」への回答「お申し込み可能です。」
ほっと保証株式会社	年金受給者について「収入が年金のみの方でもお申込みいただけます」、高齢者について「老若男女どなたでもお申込みいただけます」
ナップ賃貸保証株式会社	不動産会社向けページに「年齢制限無し」「何歳でも受付可能」、トップページに「ご高齢・外国籍の方でも入居OK」
全保連株式会社	「年金受給のみの方でも申し込みできますか。」→「お申し込みは可能です。」／「申込時の年齢制限はありますか。」→「年齢制限はございません。」

年金収入だけでも申し込めると書いている10社

年齢そのものより、実際に効くのは収入の形です。 年金収入のみでも申し込めると文章で明記していたのが10社ありました。

会社名	公表されている記載
アーク株式会社	「現在無職で年金生活ですが、申込みはできますか？」との問いに「年金収入や預貯金で毎月必要な生活費が確保されていればご利用いただけます。」
株式会社アセット・アイ	「連帯保証人をつければ、正社員でない方や年金を受給されている方、外国籍の方でも賃貸契約が出来る便利なシステムです。」
株式会社Casa	「現在お仕事をされていない方もお申し込みいただけます。求職中の方、年金を受給されている方、生活保護を受けられている方など、幅広くお申し込みを受け付けております。」／年金受給者は「年金受給書（給付金の記載があるもの）」
株式会社クレデンス	「何らかの事情により現在仕事をされていない方、年金受給者、生活保護者、求職中の方でも申込可能です。」／商品に「シニア向けみまもりプラン」
エルズサポート株式会社	年金受給者について「お申し込みいただけます。お申し込みの際は、年金収入証明書をご提出ください。」／単身入居者を想定した見守りサービス、家賃保証・見守り・死後事務委任・孤独死保険をパッケージ化した取り組み
株式会社エントランス	「年金、生活保護を受給してますが申込みは可能ですか？」に対して「必要な書類をご提出頂きましてお申込みの受付けをさせて頂きます。」／年金受給者は「年金受給証」
株式会社イントラスト	年齢制限無し。学生・高齢者の方なども総じて保証対象です／「審査対象者が年金受給、無職、外国籍、未成年の方などでも申し込みは可能ですか？」への回答「お申し込み可能です。」
ほっと保証株式会社	年金受給者について「収入が年金のみの方でもお申込みいただけます」、高齢者について「老若男女どなたでもお申込みいただけます」
株式会社アイ・ギャラン	「学生、単身者はもちろん、保証人の確保が難しい方、高齢者、年金受給者、生活保護受給者から外国籍の方まで様々な方がご利用可能です。」／トップページに「生活保護・高齢者相談可」
全保連株式会社	「年金受給のみの方でも申し込みできますか。」→「お申し込みは可能です。」／「申込時の年齢制限はありますか。」→「年齢制限はございません。」

書き方には差があります。全保連株式会社は「年金受給のみの方でも申し込みできますか。」に「お申し込みは可能です。」と端的に答えています。一方でアーク株式会社は条件つきで、「年金収入や預貯金で毎月必要な生活費が確保されていればご利用いただけます。」としています。 年金であることが問題なのではなく、毎月の支払いの見込みが見えるかどうかという書き方です。

このほか12社は、文章での言及はないものの、必要書類の一覧に「年金受給者はこの書類を出してください」という行を設けています。年金受給者の申込みを想定しているという意味では、これも実務上の手がかりになります。 合わせて19社が、何らかの形で年金受給者の申込みを受け付ける前提の記載をしていました。

ただし「会社」ではなく「商品」で決まる

ここは注意が必要です。同じ会社でも、商品によって扱いが分かれます。 当サイトが確認した範囲で、申込みを受け付けないと明記していたのは1社でした。

株式会社ふれんず宅建保証（詳細）

まるまる保証は「※未成年・無職・年金・生活保護・外国籍の方は申込できません。」

株式会社ふれんず宅建保証は、一方の商品では必要書類に生活保護受給証明書を掲載しながら、もう一方の商品には上のように書いています。 見るべきなのは会社名ではなく、その物件で使われる商品名です。 見積書や申込書に書かれている商品名を、そのまま不動産会社に確認するのが確実です。

高齢者向けの商品を用意している会社

保証だけでなく、高齢の単身入居で問題になりやすい部分をまとめた商品を出している会社が7社ありました。

会社名	公表されている記載
株式会社アドヴェント	「無職・外国人・高齢者・身寄りの無い方など他社で審査対象外となったご入居者様も審査対象となります」
株式会社クレデンス	「何らかの事情により現在仕事をされていない方、年金受給者、生活保護者、求職中の方でも申込可能です。」／商品に「シニア向けみまもりプラン」
エルズサポート株式会社	年金受給者について「お申し込みいただけます。お申し込みの際は、年金収入証明書をご提出ください。」／単身入居者を想定した見守りサービス、家賃保証・見守り・死後事務委任・孤独死保険をパッケージ化した取り組み
フォーシーズ株式会社	会社概要の自治体との提携欄に「港区高齢者等入居支援事業協定業者」「新宿区高齢者等入居支援事業協定業者」「杉並区高齢者等入居支援事業協定業者」「豊島区高齢者等入居支援事業協定業者」
ジェイリース株式会社	2026年3月末日時点の契約中の件数が「生活保護 19,203件」「高齢者 54,683件」「外国籍 63,457件」
国際総合保証株式会社	「2024.06.21 外国籍、高齢者向けプラン「ギャランティパッケージ」リリース」
一般財団法人高齢者住宅財団	対象世帯は「高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯、登録住宅入居者世帯、認定住宅入居者世帯でご利用いただけます」、高齢者は「60歳以上の方、または要介護・要支援認定」が対象

見守り・死後事務委任・孤独死保険をパッケージにしたものや、シニア向けのみまもりプランといった商品名が確認できます。 ジェイリース株式会社は、契約中の件数として「高齢者 54,683件」という数字を公表しています。 実際にどれだけ契約されているかを数字で出している会社は珍しく、高齢というだけで契約が成立していないわけではないことが分かります。

公的な制度もある

一般財団法人高齢者住宅財団は、国土交通省の認定を受けた公的な性格の団体で、対象世帯と保証料率の両方を公表しています。

対象世帯は「高齢者世帯、障害者世帯、子育て世帯、外国人世帯、解雇等による住居退去者世帯、登録住宅入居者世帯、認定住宅入居者世帯でご利用いただけます」、高齢者は「60歳以上の方、または要介護・要支援認定」が対象

保証料率も「1年：22.5% 2年：35％ 3年：47.5％ 4年：60％ 5年:72.5%」と公表されており、最低保証料は「保証期間にかかわりなく、一律10,000円」です。保証料を公表している会社は28社ありますが、保証料の記事で見たとおり、金額の考え方は会社ごとに違います。

もうひとつ、自治体の入居支援があります。フォーシーズ株式会社は会社概要に、複数の区の高齢者等入居支援事業の協定業者である旨を掲げています。

会社概要の自治体との提携欄に「港区高齢者等入居支援事業協定業者」「新宿区高齢者等入居支援事業協定業者」「杉並区高齢者等入居支援事業協定業者」「豊島区高齢者等入居支援事業協定業者」

自治体によっては、高齢者向けに初回保証料の助成や、協定した不動産会社・保証会社の紹介を行っています。 お住まいの自治体の住宅担当窓口に、高齢者向けの入居支援制度があるかを聞いてみてください。 保証会社を選ぶより先に、こちらのほうが効く場合があります。

緊急連絡先をどうするか

高齢の単身の方にとって、実際にいちばん引っかかりやすいのがここです。審査の記事でも触れたとおり、利用できない場合として「緊急連絡先（友人、知人等でも結構です。）が見つからない場合」を挙げている会社があります。

裏を返せば、親族でなくてもよいと明記している会社があるということです。緊急連絡先を法人でも可としている会社や、続柄の条件を示している会社もあります。連帯保証人は不要でも緊急連絡先は必要、という会社が多いので、 頼める相手が一人でもいるかどうかを先に確認しておくと、申込みが進みやすくなります。

よくある質問

高齢だと家賃保証会社の審査に通らないのですか。

年齢を理由に断ると公表している会社は、当サイトが読んだ109社の中にはありませんでした。逆に「年齢制限はございません」「年齢制限無し」「何歳でも受付可能」と明記している会社が4社あります。ただし審査基準そのものはほとんどの会社が公表していないため、公表資料から結果を見通すことはできません。

収入が年金だけでも申し込めますか。

申し込めると明記している会社があります。当サイトが確認した範囲では10社が、年金収入のみの方でも申し込める旨を文章で公表していました。また12社は、必要書類の一覧に「年金受給者はこの書類を出してください」という行を設けています。

年金受給者は申し込めないと書いている会社はありますか。

当サイトが確認した範囲では1社ありました。同じ会社でも商品によって扱いが分かれており、ある会社は一方の商品の必要書類に生活保護受給証明書を掲載しながら、もう一方の商品には「※未成年・無職・年金・生活保護・外国籍の方は申込できません。」と明記しています。会社名ではなく、その物件で使われる商品名で確認する必要があります。

身寄りがなく緊急連絡先を頼める人がいません。

緊急連絡先を求める会社は多く、見つからない場合は利用できないことがあると公表している例もあります。一方で、緊急連絡先について「友人、知人等でも結構です」としている会社や、法人でも可としている会社があります。また、高齢者向けに見守りサービスや死後事務委任をパッケージ化した商品を用意している会社も確認できました。

保証料が高くて払えそうにありません。

自治体が高齢者向けに初回保証料の助成や入居支援を行っている場合があります。当サイトが確認した範囲でも、複数の区の高齢者等入居支援事業の協定業者であることを公表している保証会社がありました。お住まいの自治体の住宅担当窓口に、高齢者向けの入居支援制度があるかを確認してみてください。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者122社のうち、109社について各社の公式サイト・よくあるご質問・保証委託申込書の様式・約款まで読み、記載を原文のまま記録しました。そのうえで、高齢者・年金受給者について実際に何か書いていた30社を、 原文を読んで1社ずつ手で分類しています。原文から「高齢」「年金」という語を機械的に数えると、当サイト自身が書いた「記載を確認できず」という文まで拾ってしまい、社数が水増しになるためです。読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。