家賃保証会社はどこまで保証する?届出122社の保証範囲と「その他」欄
家賃保証会社がどこまで保証するのかを、国土交通省の登録情報122件の「保証範囲」欄を1件ずつ数えて確かめました。滞納賃料は122社すべてが届け出ていますが、原状回復は106社、訴訟費用は104社にとどまり、滞納賃料だけを届け出ている会社が11社あります。あわせて「その他」欄に何が書かれているかも整理しました。
最終更新:2026-09-07
掲載しているのは、国土交通省に届け出られた「保証範囲」欄の記載を数えたものです。 実際に保証される内容は、締結した保証委託契約と保証契約の条項で決まります。 届出欄は「主に提供する商品」についての記載で、同じ会社でも商品によって範囲が変わることがあります。
滞納賃料は全社。それ以外は割れる
家賃保証会社は家賃を保証する会社です。では、家賃以外はどうなのか。 国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧では、各社が登録時に「保証範囲」をチェック欄で届け出ています。 その122件を1件ずつ数えました。
| 保証範囲 | 届け出ている社数 | 割合 |
|---|---|---|
| 滞納賃料 | 122社 | 100% |
| 原状回復 | 106社 | 86.9% |
| 残置物撤去 | 106社 | 86.9% |
| 訴訟費用 | 104社 | 85.2% |
滞納賃料は122社、つまり全社が届け出ています。 ここは例外がありません。 一方で原状回復と残置物撤去は106社、訴訟費用は104社で、 4項目すべてを届け出ているのは96社です。
滞納賃料だけを届け出ている11社
もっともはっきり分かれるのがここです。 原状回復も残置物撤去も訴訟費用もチェックしていない会社が11社あります。
株式会社A-S/株式会社あんど/株式会社アーネット/株式会社ベステックス/株式会社アース保証/株式会社Gentle/株式会社ホープ/株式会社ジョイフルサポート/神谷アソシエイト株式会社/特定非営利活動法人ワンファミリー仙台/スリーエー株式会社
貸主・管理会社から見ると、この11社では 退去のときに出る費用や、明渡し訴訟の費用は保証の対象外ということになります。 入居者から見ると、立て替えの対象が家賃に限られるぶん、 退去時の費用は最初から自分と貸主のあいだの話になります。
「その他」欄にいちばん多く書かれているのは違約金と更新料
届出欄には「その他( )」という自由記入の枠があります。 53社がここに中身を書いていました。 語ごとに数えると、次のようになります。
| 「その他」欄に書かれている語 | 社数 |
|---|---|
| 違約金(全般) | 29社 |
| うち早期解約違約金 | 19社 |
| 賃貸借契約の更新料 | 17社 |
| 水道光熱費・電気・ガス | 4社 |
これは読み方に注意が要ります。 「早期解約違約金も保証範囲」というのは、入居者にとっては安心材料ではありません。 短期で解約して違約金が発生し、それを払えなかった場合、 保証会社が貸主に立て替えたうえで、その分を入居者に請求するという意味だからです。 更新料も同じで、代位弁済の記事で見たとおり、 立て替えられても入居者の債務は消えません。
範囲の広さは、貸主から見れば手厚さ、入居者から見れば 立て替えの対象になりうる項目の多さです。同じ届出を両側から読むとこうなります。
「その他」欄の記載一覧
| 会社名 | 「その他」欄の記載 |
|---|---|
| あんしんグループ株式会社 | ハウスクリーニング費用・孤独死補償 |
| あんしん保証株式会社 | 水道光熱費、明渡遅延損害金、早期解約違約金、更新料、利用代金等(商品・顧客による |
| アーク株式会社 | 変動費、更新料、早期解約違約金等 |
| アークシステムテクノロジーズ株式会社 | 死亡時原状回復 |
| 株式会社アセス信用保証 | 早期解約違約金等 |
| 株式会社Casa | 更新料、違約金 |
| 株式会社ダ・カーポ | 更新料 |
| 株式会社エントランス | 変動費 |
| 株式会社イントラスト | 共益費、駐車場代、固定費、賃料相当損害金、変動費 |
| 株式会社エポスカード | 更新料等 |
| フォーシーズ株式会社 | 早期解約違約金、更新料 |
| 株式会社ふれんず宅建保証 | クレジットカード決済に適する費用 |
| 富士建物株式会社 | 更新料、早期・中途解約違約金 |
| 株式会社ギャランティー・アンド・ファクタリング | 短期解約違約金 |
| 株式会社ひなた保証 | 早期解約・退去予告通知義務違反違約金等 |
| 株式会社ほくせん | 早期解約損害金等 |
| ハウスリーブ株式会社 | 賃貸借契約違約金、損害金等 |
| 株式会社アイキューキャピタル | 変動費 |
| 株式会社アイウィッシュ賃貸保証 | 更新費用 |
| ジェイクレディ株式会社 | 違約金等 |
| 株式会社JPMCファイナンス | 早期解約違約金 |
| K-net株式会社 | 電気、ガス、水道等 |
| ナップ賃貸保証株式会社 | 退去時精算費用 |
| 国際総合保証株式会社 | 早期解約違約金等 |
| 株式会社レキオス | 原状回復費用保証特約 |
| マリン保証株式会社 | 駐車場・変動費・解約通知義務違反・共益費・管理費・更新料 |
| もみじカード株式会社 | 早期解約違約金ほか |
| ナガワ信用保証株式会社 | 賃料等相当損害金、更新料、駐車場代、変動費等 |
| 日本管理サポート株式会社 | 早期解約違約金、等 |
| 日本サポート株式会社 | 早期解約違約金 他 |
| 日本テナント保証株式会社 | 早期解約、中途解約違約金 |
| 株式会社にじいろインシュア | クレジットカード決済に適する費用 |
| 株式会社にじいろライフ | クレジットカード決済に適する費用 |
| 株式会社オリコフォレントインシュア | 更新料、違約金 |
| 株式会社大阪宅建サポートセンター | 早期解約違約金 |
| オセロ・ファイナンシャルサービス株式会社 | 早期解約違約金 |
| 株式会社プランネル | 違約金等 |
| レントエール株式会社 | 解約通知義務違反金及び早期解約損害金 |
| 株式会社レジデンシャルサービス | 更新料・解約違約金等 |
| レスト・ソリューション株式会社 | 更新料等 |
| 株式会社レクストレントプラス | 早期解約違約金 |
| 株式会社ルームバンクインシュア | 更新料、早期解約違約金 |
| 株式会社セーフティーイノベーション | 更新料、違約金 |
| 信和コミュニティ株式会社 | 短期解約違約金 |
| 信和保証株式会社 | 短期解約違約金 |
| スターリンク株式会社 | 契約解除日以降の水道光熱費 |
| 大成保証株式会社 | 更新料 |
| 株式会社宅建ブレインズ | 更新料 |
| 一般財団法人東京公社住宅サービス | 滞納共益費、延滞損害金 |
| 株式会社TTRUST | 更新料、短期解約違約金、鍵交換費用、変動費 |
| 株式会社USEN TRUST | 早期解約・解約予告違約金 |
| 株式会社バーチャルペイメント | クレジットカード決済に適する費用 |
| 全保連株式会社 | 電気水道料・早期解約違約金等 |
定型の4項目に収まらないものを書いている会社もあります。 あんしんグループ株式会社は「ハウスクリーニング費用・孤独死補償」、 アークシステムテクノロジーズ株式会社は「死亡時原状回復」、 株式会社TTRUSTは「更新料、短期解約違約金、鍵交換費用、変動費」と、 項目名を具体的に列挙しています。 スターリンク株式会社の「契約解除日以降の水道光熱費」のように、 いつからの分かまで書いている例もありました。
金額の上限は、届出欄には出てこない
ここが届出データの限界です。 「保証範囲」欄は項目のチェックだけで、いくらまで保証するかは書かれていません。 上限は各社の商品説明や約款のほうに書かれています。
たとえば日本サポート株式会社は保証プランのページで、 「明渡し不履行損害金」は「月額賃料等の2か月分相当額を限度」、 「早期解約違約金」は「月額賃料の2か月分相当額を限度」、 「残置物撤去・保管・処分費用」は「月額賃料等の2か月分相当額を限度」と、 項目ごとに限度額を公表しています。 同じ「原状回復にチェックあり」でも、上限が2か月分の会社と、そもそも上限を公表していない会社があります。
見積書に保証会社の名前が載っていたら、 会社ごとのページで届出上の保証範囲を確認したうえで、 金額の上限は商品名で各社の資料に当たるのが確実です。
よくある質問
家賃保証会社はどこまで保証してくれますか。
会社によります。国土交通省の登録情報122件の「保証範囲」欄を数えると、滞納賃料は122社すべてが届け出ていますが、原状回復は106社、残置物撤去は106社、訴訟費用は104社です。4項目すべてを届け出ているのは96社、滞納賃料だけの会社が11社あります。
原状回復費用も保証会社が払ってくれるのですか。
原状回復を保証範囲として届け出ているのは106社です。ただし「保証してくれる」のは貸主に対してであって、入居者の負担がなくなるわけではありません。保証会社が立て替えた分は入居者に請求されます。
「その他」欄にはどんなものが書かれていますか。
53社が「その他」欄に中身を書いており、いちばん多いのは違約金(29社、うち早期解約違約金が19社)、次いで賃貸借契約の更新料(17社)です。水道光熱費を挙げている会社も4社あります。
保証範囲が広い会社を選べばよいのですか。
入居者が保証会社を選べることは多くありません。保証会社は物件ごとに指定されるのが一般的です。また、保証範囲が広いということは、立て替えられて自分に請求される対象も広いということでもあります。範囲の広さは有利・不利で単純に決まるものではありません。
調べ方について
国土交通省「登録家賃債務保証業者一覧」の表に掲載されている全122社の詳細PDFを開き、 「保証範囲」欄のチェック状態と「その他」欄の記載を転記しました。抽出・サンプリングは行っていません。 チェック記号は大半が「■」ですが、3社だけ「☑」を使っています。 当サイトは当初「■」だけで数えており、その3社を全項目で数え落としていました(2026年9月7日に修正)。 現在は両方の記号を数え、未知の記号が現れたらビルドが止まるようにしています。 読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。
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