家賃保証会社は信用情報を照会する？機関名を公表している22社と記録の期間

家賃保証会社の審査で信用情報が見られるのかを、各社の公表資料で確認しました。公式サイトまで読んだ109社のうち、照会先の機関名まで公表していたのは22社。名前が挙がる機関、記録が残る期間、「一切提供しない」と明記している会社まで、原文のまま整理しています。

最終更新：2026-09-03

このページの立場
掲載しているのは、各社が公表している内容の引用です。どの会社の審査が厳しいか・通りやすいかを当サイトが判定したものではありません。「公表しているかどうか」と「実際に照会しているかどうか」は別の話であることにご注意ください。

結論：機関名まで公表しているのは22社

国土交通省に登録された家賃債務保証業者は122社あります。このうち当サイトが各社の公式サイト・申込書の様式・約款・個人情報の取扱いまで読んだのは109社です。その109社は、信用情報の扱いについて次の3つに分かれました。

公表のしかた	社数	意味
機関名まで公表	22社	加盟している機関・提携している機関の名称を、社名で挙げている
機関名は伏せて、照会の同意条項だけ	11社	「当社の提携先に照会する」等とあるが、どこかは書かれていない
記載を確認できず	76社	サイトを読んでも信用情報についての記載が見つからなかった

残りの13社は、当サイトがまだ公式サイトまでの調査を終えていない会社です。

名前が挙がるのは主に3つの機関。最も多いのはJICC

「信販系の保証会社はCICを見る」という説明をよく見かけます。しかし機関名を公表している22社の記載を実際に数えると、次のようになりました。

機関	名前を挙げている社数
株式会社日本信用情報機構（JICC）	20社
株式会社シー・アイ・シー（CIC）	17社
全国銀行個人信用情報センター	14社

加盟先としてJICCを挙げる会社が最も多くなっています。 CICと全国銀行個人信用情報センターは「加盟先が提携している機関」として併記されている例が目立ちました。 3機関は相互に提携しているため、どこか1つに加盟していれば他の機関の情報も参照され得る、という構造です。

機関名を公表している22社（原文）

会社名	公表されている記載
あんしん保証株式会社	会社概要に「信用情報機関：CIC加盟（2014年4月）、JICC加盟（2021年7月）」との記載があります。個人情報保護方針には「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」について「割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関」、「株式会社日本信用情報機構（JICC）」について「貸金業法に基づく指定信用情報機関」との記載があり、支払能力の調査のために情報を取得し、取引事実に関する情報を登録する旨が示されています。約款には「当社は、契約者の本人を特定するための情報を、当社が加盟する信用情報機関およびこれと提携する信用情報機関に提供し、契約者に関する信用情報をこれら信用情報機関に照会します」との条項があります
アーク株式会社	運営会社の会社概要の加盟団体欄に「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」の両方が記載されています。LICCが公表している正会員一覧にも同社の掲載を確認しました（2026-09-03 確認）。信用情報機関としてはJICCの名称が示されています。申込時の信用情報照会に関する同意条項の記載箇所は確認できず
株式会社Casa	個人情報の取扱いのページの信用情報機関への情報提供の項に「加盟先機関及び提携先機関の名称（加盟先機関）株式会社日本信用情報機構（提携先機関）全国銀行個人信用情報センター、株式会社シー・アイ・シー」と明記されています。JICC・全国銀行個人信用情報センター・CICの3機関の名称があり、家賃債務保証情報機関への言及は確認できず
株式会社クレデンス	保証委託申込書に「（加盟先機関）株式会社日本信用情報機構（略称ＪＩＣＣ）」「（提携先機関）全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー（略称CIC）」と加盟先・提携先の機関名が明記されています。利用目的については「当社は、申込者の個人情報又は申込者に係る法人貸付情報及び保証人予定者の個人情報が登録されている場合には、当該情報の提供を受け、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用します。」「加盟先機関の、当該申込情報の登録期間は照会日から６カ月以内です。」との記載があります
エルズサポート株式会社	契約内容事前説明書（個人情報取扱同意書）に、加盟信用情報機関として「株式会社日本信用情報機構（略称JICC）」、提携先として「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー」の名称が明示されています。同条項は「保証会社が申込者等の返済または支払い能力の調査のために、保証会社が加盟する信用情報機関及び加盟信用情報機関と提携する信用情報機関に照会し、申込者等に関する個人情報が登録されている場合には、保証会社が当該情報を利用することに同意し」とし、本人特定情報は契約期間中および終了後5年以内、返済状況の情報は入金日から完済後までの記録として登録される旨が記載されています
株式会社エポスカード	エポスカード全体の個人情報保護方針のページに、株式会社シー・アイ・シー・株式会社日本信用情報機構・全国銀行個人信用情報センターの3機関の名称の記載があります（2026-09-03 確認）。ROOM iD の商品ページおよびよくあるご質問には、信用情報機関への言及は確認できず。家賃債務保証情報機関への言及も確認できず
フォーシーズ株式会社	プライバシーポリシーの信用情報機関への情報提供の項に「当社が加盟する信用情報機関及び当該機関が提携する信用情報機関の名称及び連絡先は以下のとおりです。」とあり、「・当社が加盟する信用情報機関株式会社日本信用情報機構」「・当社が加盟する信用情報機関が提携する信用情報機関全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー」が明記されています。家賃債務保証情報機関への言及は確認できず
株式会社ほくせん	個人情報保護方針に、利用する業務として「ローンカード等金銭貸付業務」「家賃債務保証業務」等が挙げられ、利用目的に「与信や与信後の管理のために弊社の加盟する個人信用情報機関に照会、提供するため（支払能力に関する情報の収集、申込のあった事実の照会及び提供、客観的な取引事実の照会及び提供等）」とあります。加盟個人信用情報機関として「株式会社シー・アイ・シー（貸金業法に基づく指定信用情報機関）」、提携個人信用情報機関として「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社日本信用情報機構」が名称・問い合わせ先とともに明記されています。登録期間は、申込みに係る事実が「弊社が指定信用情報機関に照会した日から6ヵ月間」、本契約に係る事実が「契約期間中及び契約終了後5年以内」、延滞した事実が含まれる場合は「契約期間中及び契約終了後5年間」と記載されています
ジェイリース株式会社	個人情報の取り扱いのページに「法令に定める場合を除き、賃貸不動産の家賃保証業務において、事前に、ご本人の同意を得たうえで、下記の加盟信用情報機関、及び加盟先機関と提携する信用情報機関へ個人情報を提供します。」とあり、「株式会社日本信用情報機構（略称JICC）」「株式会社シー・アイ・シー（略称CIC）」「加盟先の提携先機関　全国銀行個人信用情報センター」が明記されています。利用目的は「返済または支払能力を調査する目的に限り利用します」。家賃債務保証情報機関への言及は確認できず
ナップ賃貸保証株式会社	会社概要の加盟団体欄に「JICC　日本信用情報機構」「CGO　全国保証機構」との記載があり、信用情報機関としてJICCの名称が示されています。申込時の信用情報照会に関する同意条項の記載箇所は確認できず
興和アシスト株式会社	情報開示ページに「申込者は、当社が第1条、第2条に該当する個人情報及び法人情報を当社の加盟する以下の信用情報機関に提供することに同意します。」とあり、機関名として「株式会社日本信用情報機構(略称JICC)」が挙げられています。登録期間の記載は確認できず
株式会社共立ファイナンシャルサービス	家賃サポート申込書に「株式会社シー・アイ・シー」「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社日本信用情報機構」の名称が記載されています。登録期間として、申込みをした事実は「丙が個人信用情報機関に照会した日から６ヶ月間」、客観的な取引事実は「契約期間中および契約終了後５年以内」、債務の支払い延滞の事実は「契約期間中および契約終了後５年間」との記載があります
もみじカード株式会社	家賃保証申込書に「株式会社シー・アイ・シー(CIC)」「株式会社日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」の名称が記載されています。プライバシーポリシーにも同じ3機関の記載があり、加盟店信用情報機関について「５年を超えない期間」との記載があります
株式会社にじいろライフ	同規約第31条（信用情報機関の登録、利用、提供）に、加盟信用情報機関として「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」（電話 0570-666-414）と「株式会社日本信用情報機構（JICC）」（電話 0570-055-955）、提携信用情報機関として「全国銀行個人信用情報センター」（電話 03-3214-5020）が挙げられています。登録期間については「契約期間中および契約終了後から５年以内」との記載があります。またLegal / Complianceページには「当社は、当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報を特定の利用目的（支払能力、返済能力）の調査以外には利用しません。」との記載があります
株式会社日専連ジェミス	カード会員規約第２条（信用情報機関が保有する信用情報の利用および信用情報機関への信用情報の提供）に、提供先として「株式会社シー・アイ・シー」が挙げられ、登録期間として本契約の申込みに係る事実は「当社が信用情報機関に照会した日から６ヶ月間」、本契約に係る事実は「契約期間中および契約終了後５年以内」、債務の支払を延滞した事実を含む場合は「契約期間中および契約終了後５年間」との記載があります。加盟信用情報機関として「株式会社シー・アイ・シー」（電話 0570-666-414）、「株式会社日本信用情報機構」（電話 0570-055-955）、「全国銀行個人信用情報センター」（電話 03-3214-5020）が挙げられています。個人情報保護方針等のページにも「株式会社シー・アイ・シー」（電話 0120-810-414）が「割賦販売法に基づく指定信用情報機関」「貸金業法に基づく指定信用情報機関」として記載されています
株式会社オリコフォレントインシュア	個人情報の取り扱いについてのページに「加盟信用情報機関：株式会社シー・アイ・シー」、提携信用情報機関として「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社日本信用情報機構」が記載されています。利用目的は「申込者等の支払能力・返済能力の調査のために利用」とされ、申込事実は「照会日から6ヶ月間」、契約事実は「契約期間中及び終了後5年以内」、延滞事実は「契約期間中及び終了後5年間」登録される旨の記載があります。家賃債務保証情報機関への言及は確認できず
株式会社プランネル	会社概要の「加盟指定信用情報機関」欄に「株式会社日本信用情報機構」と記載されています。個人情報の取り扱いについてのページ第1条には「契約者（申込者を含む。以下同じ。）は、本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む当社との賃貸家賃保証委託取引の与信判断及び与信後の管理のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を当社が保護措置を講じた上で収集・利用することに同意します。」とあり、収集する情報として「本契約に関する契約者の支払い能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況」が挙げられています
株式会社ルームバンクインシュア	会社概要の加盟団体欄に「一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）」が明記されています。保証委託契約の申込時の「個人情報の取得・管理・利用に関する条項の同意書」には、本人特定情報や賃貸物件情報、契約申込の事実、賃貸人に対する支払状況等の情報が「当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6カ月間」または「契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから5年間」登録され、「加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者等との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用される」旨が記載されています
株式会社スマートクレジット	会社概要に「株式会社日本信用情報機構」への加盟の記載があります。申込書には「申込者の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関に照会し、申込者及び申込者の配偶者の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します」という条項があり、「株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）※加盟個人信用情報機関」「株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）※提携個人信用情報機関」と記載されています
一般財団法人東京公社住宅サービス	「個人情報の取得・管理・利用に関する同意書」に加盟信用情報機関として「株式会社日本信用情報機構（JICC）」「全国銀行個人信用情報センター」「株式会社シー・アイ・シー（CIC）」が挙げられ、「加盟先機関及び提携先機関に登録されている場合には、返済又は支払能力を調査する目的のみに使用」「申込情報は照会日から６カ月以内、その他情報は契約継続中及び終了後５年以内」との記載があります
株式会社バーチャルペイメント	会社概要の加盟団体に「株式会社シー・アイ・シー」が挙げられています。プライバシーポリシーには「当社が加盟する個人信用情報機関に登録されている個人情報については、特定の利用目的（支払能力、返済能力）の調査以外には利用しません」との記載があります
全保連株式会社	第 8 条（信用情報機関への登録・利用等）■加盟先機関名称：株式会社　日本信用情報機構 ( 略称 JICC)／■提携先機関名称：全国銀行個人信用情報センター／名称：株式会社　シー・アイ・シー ( 略称 CIC)

「信用情報機関」と「家賃債務保証情報取扱機関」は別のもの

ここが混同されやすいところです。CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターは、クレジットやローンの情報を扱う機関です。これとは別に、 家賃の支払い状況を会員会社どうしで共有する仕組みがあります。

株式会社ルームバンクインシュアの申込時の同意書には、次のように書かれています。

保証委託契約の申込時の「個人情報の取得・管理・利用に関する条項の同意書」には、本人特定情報や賃貸物件情報、契約申込の事実、賃貸人に対する支払状況等の情報が「当社が加盟家賃債務保証情報取扱機関に照会した日から6カ月間」または「契約期間中及び契約終了後債務が消滅してから5年間」登録され、「加盟家賃債務保証情報取扱機関の会員により申込者等との契約締結可否の判断及び契約の履行・求償権の行使のために利用される」旨が記載されています

クレジットカードの履歴とは別に、家賃の支払い状況そのものが会員間で共有されるという趣旨です。株式会社ルームバンクインシュアは一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）の会員であることを会社概要に明記しています。ほかに、ナップ賃貸保証株式会社は加盟団体として「CGO　全国保証機構」を挙げています。

アーク株式会社は、自社の会社概要でJICCとLICCの両方に加盟していると書いており、 LICCが公表している正会員一覧にも掲載があります。信用情報機関と家賃債務保証情報取扱機関の両方に関わっている例です（同社のページ）。

保証会社自身が信用情報のデータベースを作っている例

もう一段ややこしいのですが、保証会社が自分で信用情報のデータベースを作り、それを不動産会社に開示していると明記している会社があります。アークシステムテクノロジーズ株式会社（CIZ）です。同社は会社概要の事業内容の筆頭に「インターネットを利用した信用情報の収集、提供、照会業務」を挙げています。

ホームクレジットスコアの説明には「不動産管理会社様や仲介会社様のフロントで取得している入居申込情報は賃貸保証（入居審査を含む）を利用して頂くことで信用情報に変わり、これらをデータベース化して、その内容を不動産管理会社様や仲介会社様に開示することで情報の共有化を図っています。」「当社では不動産賃貸借の入居申込者の信用情報の収集・管理・リスク評価・提供・開示等を行う」との記載があります。

入居の申込内容が、保証会社の審査を経て「信用情報」になり、不動産管理会社や仲介会社に開示される、という説明です。同社は2001年から入居審査システムを運用していると記載しています。

ここまでで、家賃の支払いや入居申込に関わる情報の流れは、少なくとも3系統あることになります。

仕組み	扱う情報	当サイトで確認できた例
信用情報機関	クレジットやローンの申込・契約・支払状況	CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター（22社が名称を公表）
家賃債務保証情報取扱機関	家賃の支払状況を会員会社どうしで共有	一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）など
保証会社自身のデータベース	入居申込情報を信用情報として蓄積し、不動産会社に開示	アークシステムテクノロジーズ株式会社（CIZ）

3つは別の仕組みです。「保証会社の審査ではクレジットカードの履歴を見られる」という説明は、このうち1つ目の話でしかありません。どの仕組みに情報が入るかは会社によって違い、当サイトが読んだ範囲でも公表のしかたはそろっていませんでした。

記録が残る期間まで公表している会社

「滞納した記録はいつ消えるのか」は、多くの方が気にする点です。登録期間まで書いている会社がありました。もっとも具体的なのが株式会社オリコフォレントインシュアです。

利用目的は「申込者等の支払能力・返済能力の調査のために利用」とされ、申込事実は「照会日から6ヶ月間」、契約事実は「契約期間中及び終了後5年以内」、延滞事実は「契約期間中及び終了後5年間」登録される旨の記載があります。

このほか、当サイトが確認した範囲で登録期間に触れていたのは株式会社クレデンス、エルズサポート株式会社、株式会社ほくせん、株式会社共立ファイナンシャルサービス、株式会社にじいろライフ、株式会社日専連ジェミス、株式会社ルームバンクインシュア、一般財団法人東京公社住宅サービスでした。期間は情報の種類によって異なります。 正確なところは、ご自身の登録内容を各信用情報機関の本人開示の手続きで確認するのが確実です。 CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターは、いずれも本人が自分の情報を開示請求できる手続きを設けています。

「外部の情報機関へ一切提供しない」と明記している会社

公表のしかたが他社とはっきり違う会社が1社ありました。日本賃貸保証株式会社です。

入居者向けページには「JIDは各業界団体には所属していますが、他社とは違い、入居者さまの個人信用情報を外部の情報機関等へ提供することは一切しておりませんのでご安心ください。」との記載があります。

ただし同社の約款には「乙の提携先に照会し」という条項もあり、 照会そのものを行わないと書いているわけではありません。 提供と照会は別の行為です。詳しくは日本賃貸保証株式会社のページに、両方の記載をそのまま載せています。

商品のページと、会社全体の方針が食い違って見える例

株式会社エポスカードは、会社全体の個人情報保護方針にCIC・JICC・全国銀行個人信用情報センターの3機関の名称があります。一方で、家賃保証サービスの商品ページとよくあるご質問には、信用情報機関への言及が見当たりませんでした。

どちらか一方だけを見ると印象が変わります。当サイトでは、どのページで確認したかを含めて株式会社エポスカードのページに記載しています。

機関名を書いていない76社をどう読むか

ここは誤解されやすいので、はっきり書いておきます。 「公表資料に書いていない」ことは、「照会していない」ことの証明にはなりません。 当サイトは書かれていることだけを掲載しており、書かれていないことについては判断していません。

保証会社の審査でどこまで見られるかを事前に正確に知る方法は、実質的にありません。確実にできるのは、自分の信用情報を自分で開示して、何が登録されているかを先に把握しておくことです。そのうえで、心当たりがあるなら物件を扱う不動産会社にあらかじめ伝えておくほうが、話が早く進みます。

よくある質問

家賃保証会社の審査では信用情報が見られますか。

照会すると公表している会社があります。当サイトが公式サイト・申込書・約款まで確認した109社のうち、照会先の機関名まで公表していたのが22社、機関名を伏せたまま照会に同意を求める条項があるのが11社でした。一方で、外部の情報機関へ一切提供しないと明記している会社もあります。

家賃保証会社が照会する信用情報機関はどこですか。

機関名を公表している22社の記載を数えると、株式会社日本信用情報機構（JICC）が20社、株式会社シー・アイ・シー（CIC）が17社、全国銀行個人信用情報センターが14社でした。加盟先としてJICCを挙げる会社が最も多くなっています。

家賃を滞納した記録はいつまで残りますか。

登録期間を公表している会社があります。ある会社は、申込みの事実は照会日から6か月間、契約の事実は契約期間中および終了後5年以内、延滞の事実は契約期間中および終了後5年間登録されると記載しています。期間は機関や情報の種類によって異なるため、正確には各信用情報機関の開示手続きでご自身の登録内容をご確認ください。

機関名を公表していない会社は、信用情報を見ないということですか。

そうとは言えません。公表資料に書かれていないというだけで、照会していないことの証明にはなりません。当サイトは書かれていることだけを掲載しており、書かれていないことについては判断していません。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者122社のうち、109社について各社の公式サイト・保証委託申込書の様式・約款・個人情報の取扱いのページまで読み、記載を原文のまま記録しました。社名の一覧と、それぞれの原文は保証会社一覧から各社のページでご確認いただけます。読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。