法人契約の家賃保証は決算書が何期分いる？期数を公表している6社

法人名義で部屋や事務所を借りるとき、家賃保証会社に何を出すのかを各社の公表資料で確認しました。国土交通省に登録された122社のうち当サイトが公式サイトまで読んだ109社を対象に、法人契約の必要書類を公表していた27社を並べたところ、決算書の期数は1期・2期・3期と割れており、設立間もない法人には事業計画書を求める会社が10社ありました。

最終更新：2026-09-07

このページの立場
掲載しているのは、各社が公表している必要書類と条件の引用です。審査に通るかどうかを当サイトが判断・保証するものではありません。実際に何を求められるかは、申し込む物件で指定された保証会社と商品によって決まります。

決算書の期数が会社によって違う

法人契約では決算書を求められる、という説明はよく見かけます。ただ「何期分か」は会社によって違い、そこで準備の手間が変わります。

国土交通省に登録された家賃債務保証業者122社のうち、当サイトが公式サイトまで読んだのは109社です。そのうち法人契約の必要書類について実際に書いていたのが27社、 決算書・確定申告書に触れていたのが15社、 期数を数字で公表していたのが6社でした。

会社名	期数	公表されている記載
株式会社ひなた保証	1期	直近決算書1期分
アラームボックス株式会社	2期	賃料総額50万円超の法人に「直近2期分決算書」、賃料総額50万円超の個人事業主に「直近2期分確定申告書」
株式会社レジデンシャルサービス	2期	「決算書（２期分）、納税証明書、確定申告書等」
スターリンク株式会社	2期	決算書直近2期分
株式会社インシュアランス	3期	「法人税の確定申告書、または決算書（3期分）」
SFビルサポート株式会社	3期	決算書（3期分販売費及び一般管理費明細含む）試算表（1期未満または決算期後6ヶ月以上経過時）

もっとも軽いのは株式会社ひなた保証の1期分で、「法人のお客さまの場合は、商業登記簿謄本・印鑑証明書・直近決算書1期分が必要です。」としています。重いのは株式会社インシュアランスとSFビルサポート株式会社の3期分で、 SFビルサポート株式会社は「決算書（3期分販売費及び一般管理費明細含む）」と明細まで指定しています。

仕組みとして面白いのが株式会社イントラストです。 賃料額で期数を変えています。 「法人で賃料等が15万円以下は『直近１期分の決算書（科目明細含む）』、15万円超は『直近３期分の決算書（科目明細含む）』」。アラームボックス株式会社も「賃料総額50万円超の法人に『直近2期分決算書』」と、 金額の閾値を超えた場合にだけ決算書を求める書き方をしています。小さい賃料なら決算書が不要なこともある、ということです。

決算書が出せない場合の別ルートが10社

設立したばかりで決算を迎えていない、あるいは開業1年未満。この場合に何を出すかを明記している会社があります。

会社名	公表されている記載
アラームボックス株式会社	開業1年未満に「事業計画書(必須)、通帳コピー」
株式会社イントラスト	開業1年未満は「通帳コピー営業許可証」または「通帳コピー確定申告書事業計画書」
もみじカード株式会社	法人は決算書・事業計画書などの追加書類
株式会社日本トラスト	（必要に応じて事業計画書や決算書類）
株式会社大阪宅建サポートセンター	「必要に応じてご提出いただく書類」として…事業計画書、決算書
レスト・ソリューション株式会社	（設立間もない法人は）審査中に事業計画書等をご依頼させていただく場合がございます。
SFビルサポート株式会社	事業計画書（新規設立又は新規出店の場合）
株式会社サポート365	「事業計画書 / 決算書 / 損益計算書 / 貸借対照表 / 確定申告書類等」
株式会社USEN TRUST	事業年度が1年に満たない場合は事業計画書をご用意いただく場合がございます。
VRサポート株式会社	（スタートアップの申込みについて）可能です。その場合、事業計画書等のご提出を要します。

共通して出てくるのが事業計画書です。 アラームボックス株式会社は開業1年未満に「事業計画書(必須)、通帳コピー」と必須と明記し、 SFビルサポート株式会社は「試算表（1期未満または決算期後6ヶ月以上経過時）」も挙げています。決算期後6か月以上たっている場合にも試算表を求める、という設計です。

レスト・ソリューション株式会社は、設立予定の段階での申込みにも触れています。「個⼈から法⼈設⽴予定でも申込は可能ですか？」に対し「申込時、法⼈設⽴予定の旨をお伝えください。」。 法人格ができる前に相談できる余地があると読めます。

代表者の連帯保証を求めるかどうかは分かれる

会社名	公表されている記載
あんしんグループ株式会社	※法人契約時は代表者が賃借人になりますので保証人が「有」の場合は法人代表者以外の人になります。
株式会社アーネット	法人契約時は「連帯保証人の本人確認書類（生年月日が記載されている身分証明書の下記いずれか）運転免許証 or 保険証 or パスポート」
株式会社エポスカード	貴社入居申込書（緊急連絡先に法人代表者の情報を記載）／法人代表者の本人確認書類（名前と生年月日が確認できるもの）
株式会社エフアール信用保証	※代表者および役員の方が連帯保証人の場合は、連帯保証人なしの扱いとなります。
ニッポンインシュア株式会社	「連帯保証人様および本人確認書類」
レスト・ソリューション株式会社	法人契約の場合、原則代表者様の連帯保証が必須となります。※審査内容により連帯保証人なしでお受けいたします。
株式会社サポート365	「連帯保証人の本人確認書類」

レスト・ソリューション株式会社は原則必須としたうえで「※審査内容により連帯保証人なしでお受けいたします。」と例外を残しています。株式会社エフアール信用保証は角度が違い、「※代表者および役員の方が連帯保証人の場合は、連帯保証人なしの扱いとなります。」としています。同社は連帯保証人の有無で保証料率を50%と80%に分けているので、 代表者が保証人に入っても料率は下がらないという意味になります。

逆にあんしんグループ株式会社は「※法人契約時は代表者が賃借人になりますので保証人が『有』の場合は法人代表者以外の人になります。」と、代表者を保証人として数えないことを明記しています。連帯保証人と緊急連絡先の記事で見た料率差は、法人契約では別の読み方が要るということです。

登記関係の書類には有効期限がある

見落としやすいのがここです。商業登記簿謄本・履歴事項全部証明書を求める会社は23社ありますが、 発行からの期限を切っている会社があります。

会社名	公表されている記載
株式会社アルファー	法人は「入居申込書兼保証委託申込書」「与信判断必要書類」／法人用は「3ヶ月以内に発行された商業登録簿謄本(全部事項)」
あんしんグループ株式会社	法人の場合は「登記簿謄本の写しのご提出をお願い致します。」
アーク株式会社	法人は「登記簿謄本代表者の身分証明書（免許証等）」
株式会社アーネット	法人契約時は「商業登記簿謄本」
株式会社Casa	法人は「登記簿謄本（履歴事項全部証明書）」
株式会社アース保証	法人について「会社謄本・決算書・代表者の身分証」
株式会社エントランス	法人契約は「商業登記簿謄本（3ヶ月以内）」
株式会社イントラスト	共通で「審査申込書・物件概要・在留カード・登記簿謄本」
株式会社エポスカード	3カ月以内に取得した商業登記簿謄本
フォーシーズ株式会社	テナント保証の法人契約は「会社印鑑証明書（原本）」
株式会社エフアール信用保証	法人は「履歴事項全部証明書」
株式会社ひなた保証	法人のお客さまの場合は、商業登記簿謄本・印鑑証明書・直近決算書1期分が必要です。
株式会社インシュアランス	法人は「商業登記簿謄本（全部事項）※発行後3ヶ月以内」
もみじカード株式会社	法人のお客様は商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書と代表者の本人確認書類
株式会社日本トラスト	法人契約では申込書と商業登記簿謄本
ニッポンインシュア株式会社	法人契約者は「商業登記簿謄本」
株式会社大阪宅建サポートセンター	商業登記簿謄本（法人の場合）
株式会社PｰRent	法人は「会社案内、商業登記簿謄本、直近の決算書等が必要です。」
株式会社レジデンシャルサービス	法人契約は「会社謄本又は会社概要（ホームページコピー可）」
レスト・ソリューション株式会社	⼊居申込書と併せて商業登記簿謄本のご⽤意をお願いいたします。
SFビルサポート株式会社	契約時必要書類として法人が「履歴事項全部証明書（会社謄本）（発行日より3ヶ月以内）印鑑登録証明書の原本（発行日より3ヶ月以内）実印」
スターリンク株式会社	商業登記簿謄本（申込日より6ヶ月以内）
株式会社サポート365	法人契約は「商業登記簿謄本」

3か月以内としている会社（株式会社インシュアランス・株式会社エポスカード・株式会社エントランス・SFビルサポート株式会社）と、 6か月以内としているスターリンク株式会社があります。 先に取っておいた謄本が、申込みの時点で期限切れになっていることがあります。 どの保証会社になるかが決まってから取るほうが無駄がありません。

事業用に特化している会社がある

法人契約でも、住居用（社宅）と事業用（事務所・店舗）では扱う会社が変わります。当サイトが調べた範囲では、事業用の保証だけを扱うと明記している会社が複数ありました。

マリン保証株式会社は保証プラン表の「保証種別」を「店舗・事務所・工場・倉庫などの事業系」とし、「マリン保証では、一般的に審査のハードルが高いとされている『オフィス』や『テナント』などの家賃保証に特化しております。」と書いています。 SFビルサポート株式会社も事業用ビル向け、スターリンク株式会社も「オフィス保証24」「テナント保証24」という商品名です。

保証範囲も住居用とは違います。保証範囲の記事で見たとおり、事業用では早期解約違約金を「その他」欄に挙げている会社が多く、短期で撤退した場合の違約金が立て替えの対象になりえます。

申込み前にそろえておくと早いもの

商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）。ただし取得のタイミングに注意。3か月以内を求める会社があります
決算書。1期分で足りる会社から3期分の会社まであります。3期分をそろえておけば足りないことはありません
代表者の本人確認書類。ほぼ全社が求めています
事業計画書。設立間もない場合、または新規出店の場合
代表者が連帯保証人に入れるかの社内確認。原則必須としている会社があります

なお、無職・求職中の個人の場合と同様に、 見られているのは肩書ではなく支払原資を書類で示せるかどうかです。決算が赤字でも事業計画書や通帳で説明できる余地を残している会社があります（無職・求職中の記事で、個人について同じ構造を13社ぶん確認しています）。

よくある質問

法人契約では決算書を何期分求められますか。

会社によって違います。当サイトが確認した範囲で期数を数字で公表していたのは6社で、1期・2期・3期と割れていました。株式会社イントラストのように賃料額で期数を変える会社もあり、賃料等が15万円以下なら1期分、15万円超なら3期分としています。

設立したばかりで決算書がない場合はどうなりますか。

事業計画書などで代える会社があります。当サイトが確認した範囲では10社が、設立間もない法人・開業1年未満の扱いを明記していました。VRサポート株式会社は「可能です。その場合、事業計画書等のご提出を要します。」、株式会社USEN TRUSTは「事業年度が1年に満たない場合は事業計画書をご用意いただく場合がございます。」としています。

法人契約でも代表者が連帯保証人になる必要がありますか。

会社によります。レスト・ソリューション株式会社は「法人契約の場合、原則代表者様の連帯保証が必須となります。※審査内容により連帯保証人なしでお受けいたします。」としています。一方で株式会社エフアール信用保証は「※代表者および役員の方が連帯保証人の場合は、連帯保証人なしの扱いとなります。」と、保証料の計算上は代表者を連帯保証人として数えないことを明記しています。

個人事業主でも申し込めますか。

申し込めるとしている会社があります。必要書類としては確定申告書を求める会社が多く、アラームボックス株式会社は賃料総額50万円超の個人事業主に「直近2期分確定申告書」、開業1年未満には「事業計画書(必須)、通帳コピー」を挙げています。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者122社について、各社の公式サイト・よくあるご質問・保証委託申込書の様式・約款まで当たり、記載を原文のまま記録しました（公式サイトの内容まで読めたのが109社です）。そのうえで、法人契約・個人事業主・設立間もない法人について実際に何か書いていた27社を、 原文を読んで1社ずつ手で分類しています。「期数」として数えたのは、決算書・確定申告書の期数が数字で書かれている場合だけで、「決算書」とだけ書かれている場合は数えていません。引用はすべて、各社ページに掲載している原文と機械的に突き合わせて、そのまま存在することを確認しています。読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。