家賃保証会社の審査に落ちたら？理由が開示されない仕組みと次にできること

保証会社の審査に落ちた理由を、各社は原則として開示していません。当サイトが公式サイト・約款まで読んだ109社のうち、審査の基準を数値で公表していたのは3社だけで、19社は「理由は開示しない」と自社で明記していました。この記事では、その3社が何を公表しているかと、各社が公表している申込条件・確認事項をもとに、次にできることを整理します。

最終更新：2026-09-03

このページの立場
掲載しているのは、各社が公表している内容の引用です。「あなたが落ちた理由」を当サイトが言い当てることはできませんし、しません。落ちた原因を断定して書いてある説明を見かけたら、その根拠がどこに公表されているかをご確認ください。

結論：審査の基準を数値で公表しているのは109社中3社

国土交通省に登録された家賃債務保証業者は122社あります。このうち当サイトが公式サイト・よくあるご質問・保証委託契約の約款まで読んだのは109社です。審査についての公表のしかたは、次のように分かれました。

公表のしかた	社数	内容
審査基準を公表	3社	合否を分ける基準そのものを公表している
手順や確認事項だけ公表（基準は非公表）	78社	申込条件・確認の電話・所要時間などは書いてあるが、基準は書いていない
非公表と明言	3社	「審査の詳細についてはお答えできません」等と書いている
記載を確認できず	25社	サイトを読んでも審査についての記載が見つからなかった

合否を分ける基準を数値で公表しているのは、109社のうち3社です。 「収入が足りなかったから」「滞納履歴があるから」といった説明をよく見かけますが、その基準を実際に示している会社は、当サイトが読んだ範囲でこれだけでした。そしてその3社も、落ちた理由を後から教えてくれるわけではありません。 公表されているのは申し込む前に確認できる条件で、否決の理由は別の話です。

基準を公表している3社が書いていること

株式会社ホープ（詳細）

「みまもる保証」のページに「すべての方を対象：過去の金融事故や家賃滞納歴がある方でも、入居の審査基準は「見守りサービスを受けられるか」に重点を置きます。」「家賃保証を断らない：保証審査は通常の信用情報に依存せず、訪問看護・訪問介護・往診医療・相談支援のいずれかを受けることを必須条件とすることで、入居希望者を幅広く受け入れます。」との記載があります。さらに「3) 医療と福祉の連携」に「訪問看護・訪問介護利用必須：「みまもる保証」では、訪問看護や訪問介護の利用を必須条件としています。訪問サービスの利用回数を医療依存度の指標とし、入居の優先順位を決定いたします。」「審査基準：「みまもる保証」は、訪問看護を中心とした医療・介護が必要な方の住居支援を目的としています。そのため、医療依存度が低い方や健康な方の入居支援は行っておりませんので、あらかじめご了承ください。」と、対象外となる場合まで記載されています

スリーエー株式会社（詳細）

申請要件として「月収が家賃の２倍以上であること」「外国人の方は在留資格を有する者」「原則、契約行為に関して判断能力を有すること」との記載があります

一般財団法人東京公社住宅サービス（詳細）

「保証引受月収基準」として、家賃6万円未満は世帯・単身とも「家賃の4倍以上」、家賃6万円以上9万円未満は世帯が「家賃の4倍以上」・単身が「24万円（年収288万円）以上」、家賃9万円以上12万円未満は世帯が「36万円（年収432万円）以上」・単身が「30万円（年収360万円）以上」、家賃12万円以上は世帯が「40万円（年収480万円）以上」・単身が「30万円（年収360万円）以上」と、金額を示した基準表が掲載されています

収入がいくら必要かを、家賃の帯ごとに金額で示している例があります。 これは当サイトが109社を読んだなかで例外的で、残りの会社は「所定の審査をさせていただきます」までしか書いていません。自分が基準を満たしているかを申し込む前に確かめられるのは、この3社だけということになります。

ただし、審査で何を見ているかを具体的に挙げている会社が1社だけありました。 アークシステムテクノロジーズ株式会社は「賃貸物件の種別（事業用・居住用など）に沿った与信方法を経て、年齢、男女、職業、家族構成、収入など30以上にもおよぶチェックポイントの関係を分析しております」と記載しています。見ている項目は分かりますが、それぞれをどう評価して合否を決めるのかは書かれていません。

残りの13社は、当サイトがまだ各社サイトまでの調査を終えていない会社です。調査が進み次第この数字も変わります。

19社は「理由は開示しない」と自社で書いている

非公表であることは、当サイトの評価ではなく各社自身の記載です。原文を並べます。

審査基準そのものについては「審査基準や審査結果の理由や詳細は開示しておりません。」と明記されています
― 株式会社Casa（詳細）

管理会社向けには「審査基準を教えてください。恐れ入りますが、審査基準は開示しておりません。」「審査結果『否決』の理由を教えてください。申し訳ございませんが、審査結果の理由は開示しておりません。」と明記されています。
― ジェイリース株式会社（詳細）

「審査で『NG（否決）』になりましたが、理由を教えてもらえますか？」への回答は「審査内容及び理由については全て非開示とさせていただいております。ご了承下さい。」となっています
― 株式会社クレデンス（詳細）

よくある質問では「審査の基準及び結果の理由を教えて下さい」に対し「審査内容については、お答えができかねますので、ご了承ください。」と回答されています。
― ナップ賃貸保証株式会社（詳細）

同じ趣旨の記載があったのは、次の19社です。

アーク株式会社／株式会社Casa／株式会社クレデンス／株式会社ほくせん／ほっと保証株式会社／ジェイリース株式会社／K-net株式会社／ナップ賃貸保証株式会社／もみじカード株式会社／日本賃貸保証株式会社／日本サポート株式会社／ニッポンインシュア株式会社／株式会社オリコフォレントインシュア／株式会社大阪宅建サポートセンター／レスト・ソリューション株式会社／株式会社ルームバンクインシュア／信和保証株式会社／株式会社スマートクレジット／全保連株式会社

審査結果は、あなたではなく不動産会社に届いている

もう一点、実務上とても大事なことがあります。多くの会社は、審査結果の通知先を申込みを受けた不動産会社・管理会社に限ると書いています。当サイトが確認した範囲では17社がその旨を明記していました。

審査結果については「審査結果はお申込みいただいた不動産会社様へ回答し、直接ご入居者様へは回答しておりません。また、審査結果の理由についてもお答えしかねますのでご了承ください。」とされています。
― アーク株式会社

つまり、保証会社に電話をかけても状況は分かりません。 連絡先は、申込書を書いた不動産会社です。 次の物件を探すにしても、どの保証会社を使う物件かを把握しているのはその不動産会社になります。

「利用できない場合」を具体的に書いていた会社が1社だけあった

109社を読んで、落ちる可能性のある条件を具体的に列挙していたのは一般財団法人高齢者住宅財団だけでした。

利用できない場合について「緊急連絡先（友人、知人等でも結構です。）が見つからない場合、家賃不払いによる賃貸住宅の退去歴、過去の銀行取引やクレジットカード等の信用取引の状況などによっては、ご利用いただけない場合があります」との記載があります。

ここに挙がっているのは、緊急連絡先の有無・過去の退去歴・信用取引の状況の3つです。ただしこれは同財団の制度についての記載であり、他社の基準ではありません。 他社に当てはめて「だから落ちた」と読むことはできません。 それでも、業界で唯一この形で公表されている記載として、参考にはなります。

「誰なら申し込めるか」は、会社によってはっきり書いてある

合否の基準は非公表でも、申込みの入口で受け付けるかどうかを明記している会社はあります。ここは事前に確認できる部分です。原文のまま並べます。

受け付けないと明記している例

フォーシーズ株式会社（詳細）

受付可否については「※原則、無職（無収入）の方はお受付できません。無職の方であっても、資産家等の方で高級賃貸をご希望の方はご相談ください。」との記載があります。

アーク株式会社（詳細）

受付できない場合として「暴力団及びその関係者、在留カードのない外国籍の方は受付できません。」と明記されています

受け付けると明記している例

日本賃貸保証株式会社（詳細）

入居者向けページにも「属性に関わらず、すべてのお客さまに対し公平に審査を行っています。職業・年齢・国籍を問わず、どなたでもお申込みいただけます。」との記載があります。

株式会社イントラスト（詳細）

プレミアライフのよくあるご質問に「審査対象者が年金受給、無職、外国籍、未成年の方などでも申し込みは可能ですか？」への回答として「お申し込み可能です。」との記載があります。

エルズサポート株式会社（詳細）

就職活動中で定期収入がない場合については「お申し込みいただけます。原則としてご契約いただけるのは定期的収入があり、適正に家賃のお支払いを続けられる方ですが、今後の収入見込みや預貯金等の状況により保証をお受けできる場合もございます。弊社までお問い合わせください。」との記載があります

K-net株式会社（詳細）

未成年については「可能です。原則、連帯保証人に親権者の方が必要となり、申込みの際に親権者同意書のご提出をお願いしております。」、勤務年数については「勤務年数が、短くても大丈夫ですか。」「お申込みいただけます。」との記載があります。

プラザ賃貸管理保証株式会社（詳細）

申込者の年齢制限については「特に設けておりません。未成年の場合は連帯保証人が必要となります」との記載があります

申し込めることと、審査に通ることは別です。 上の記載はいずれも「申込みは受け付ける」という意味であり、結果を約束したものではありません。それでも、入口で断られる条件が公表されているかどうかは、申し込む前に確認する価値があります。

会社によって基準が違うことは、業界側も書いている

株式会社アセス信用保証は、複数社に同時に審査を依頼する自社の仕組みについて、次のように説明しています。

同社の保証管理システムについては「最大7社に自動的に審査依頼」「1回のお申込で複数社の審査を受けられるので、余計な手間やコストを減らせます。」「各提携保証会社の審査基準がそれぞれ異なるので、承認率が上がり、入居率の向上につながります。」との説明があります。

保証会社の側が「各社で基準が異なる」と書いているわけです。したがって、ある会社で否決になっても別の会社では結果が変わることはあり得ます。ただし、どう違うかは公表されていないので、事前に選ぶ材料にはなりません。 また保証会社は物件・管理会社ごとに指定されていることが多く、入居希望者の側で選べるとは限りません。ここも不動産会社に相談する話になります。

申込みのときに何が確認されるか

基準は非公表でも、確認の手順は書いている会社があります。在籍確認・緊急連絡先・連帯保証人の3点は、会社によって扱いがはっきり違いました。

項目	言及している社数	分かれ方
在籍確認	9社	「原則行わない」と書く会社と、「本人確認・在籍確認・緊急連絡先確認を行う」と書く会社の両方がある
緊急連絡先	20社	「必ず必要」とする会社、続柄や人数の条件を示す会社がある
連帯保証人	28社	「不要」とする会社が多いが、未成年の場合は必要とする会社がある

在籍確認については「在籍の確認は原則行いません。（審査上社会保険の提出をお願いする場合もございます。）」との記載があります。
― ナップ賃貸保証株式会社（詳細）

不動産会社向けのページに「弊社独自審査により、与信調査を行います。お申込み後、ご本人様確認・在籍確認・緊急連絡先確認を行います」との記載があります。
― 株式会社ルームバンクインシュア（詳細）

「具体的な審査基準を教えてください。」→「審査基準についてはお答えいたしかねます。」／「緊急連絡先は必ず必要です。」／申込書PDFに「②当社より記載内容（全項目）確認のため、申込者・賃借人・緊急連絡先にご連絡させていただく場合がございます。（また、在籍確認をさせていただく場合がございます）」
― 全保連株式会社（詳細）

同じ「家賃保証会社」でも、確認の仕方はこれだけ違います。保証会社一覧から各社のページで、確認した記載を原文のまま掲載しています。

次にできること

1. 申込みをした不動産会社に、結果と次の物件を相談する

審査結果はそこにしか届いていません（17社が通知先を明記）。保証会社が違えば結果が変わり得ることは前述のとおりで、どの物件がどの保証会社を使うかを知っているのも不動産会社です。落ちたことを伏せて別の店舗に行くより、事情を伝えて相談したほうが早く進みます。

2. 自分の信用情報を、自分で開示して確認する

保証会社が何を見たかを教えてもらう方法はありませんが、 自分の信用情報に何が登録されているかは、自分で確認できます。 株式会社シー・アイ・シー（CIC）、株式会社日本信用情報機構（JICC）、全国銀行個人信用情報センターは、いずれも本人が自分の情報を開示請求できる手続きを設けています。どの保証会社がどの機関の名前を公表しているかは、保証会社と信用情報の記事にまとめました。

3. 申込書の記載と、必要書類を見直す

日本賃貸保証株式会社は、申込条件として次のように書いています。

申込条件として「・適正に賃料をお支払いいただける方・申し込み内容に問題（虚偽記載等）がない方・当社指定の書類をご提出いただける方」とあり、「※職業や国籍などによって判断することはございません」と明記されています。

記載内容そのものが条件に入っています。書き漏らしや、確認の電話につながらない連絡先は、合否以前の問題になり得ます。必要書類については、当サイトが読んだ109社のうち72社が何を提出するかを公表していました。申し込む前に、その会社が何を求めているかは調べられます。

4. その会社が「受け付ける」と書いている条件を確認する

前述のとおり、年金受給・就職活動中・勤務年数が短い・年齢といった条件について、申込みを受け付けると明記している会社があります。保証会社一覧では、会社名や登録番号での検索と、営業地域での絞り込みができます。生活保護を受給されている方については、生活保護で申し込める保証会社の記事に、公表資料で受入れを確認できた会社をまとめています。

気をつけたいこと

審査に落ちた直後は、断定的な表現に引き寄せられやすくなります。ここまで見てきたとおり、審査の基準を数値で公表している会社は109社中3社しかなく、残りの会社は基準を公表していません。 基準が分からない以上、結果を事前に約束できる立場の人はいません。結果を保証するかのような案内には、その根拠がどこに公表されているかを確認してください。

また、申込書に事実と違うことを書くのは避けてください。上に引用したとおり、申込内容に虚偽がないことを条件として明記している会社があります。

よくある質問

家賃保証会社の審査に落ちた理由を教えてもらえますか。

教えてもらえないと考えるのが実際的です。当サイトが公式サイト・よくあるご質問・約款まで確認した109社のうち、19社が「審査結果の理由は開示していない」という趣旨を自社のページに明記していました。審査の基準を数値で公表していた会社は3社あります。

保証会社に直接電話すれば審査結果を聞けますか。

多くの会社は、審査結果を申込みを受けた不動産会社にのみ通知すると書いています。当サイトが確認した範囲では17社が通知先を不動産会社・管理会社と明記していました。窓口は保証会社ではなく、申込みをした不動産会社になります。

別の保証会社なら審査に通りますか。

そうなる可能性はありますが、確実ではありません。ある会社は自社の仕組みの説明として「各提携保証会社の審査基準がそれぞれ異なるので、承認率が上がり、入居率の向上につながります」と書いています。会社ごとに基準が違うことは業界側も説明していますが、どう違うかは公表されていません。また保証会社は物件ごとに指定されていることが多く、入居希望者が自由に選べるとは限りません。

審査に落ちたあと、まず何をすればいいですか。

第一に、申込みをした不動産会社に結果と次の物件を相談することです。審査結果はそこにしか届いていません。第二に、自分の信用情報を各信用情報機関の本人開示手続きで確認しておくことです。第三に、申込書の記載漏れや書類の不足がなかったかを確認することです。必要書類を公表している会社があり、何を求められるかは事前に分かります。

審査に落ちる理由を公表している会社はありますか。

当サイトが確認した範囲では1社だけありました。一般財団法人高齢者住宅財団は「緊急連絡先（友人、知人等でも結構です。）が見つからない場合、家賃不払いによる賃貸住宅の退去歴、過去の銀行取引やクレジットカード等の信用取引の状況などによっては、ご利用いただけない場合があります」と記載しています。ただしこれは同財団の制度についての記載であり、他社に当てはめられるものではありません。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者122社のうち、109社について、各社の公式サイト・よくあるご質問・保証委託申込書の様式・約款・オーナー向けページまで読み、審査に関する記載を原文のまま記録しました。「基準を数値で公表している会社は3社」は、その109社を数えた結果です。調査が進めばこの数字も変わります。社名の一覧と、それぞれの原文は保証会社一覧から各社のページでご確認いただけます。読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。掲載している会社の方からのご指摘も受け付けています。