外国人向けの賃貸保証会社53社｜話せる言語から探せる公表資料の一覧

国土交通省が公表している「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」の詳細情報53件をすべて開き、各社の対応言語を表にしました。出てくる言語は31種類。言語を選ぶと会社を絞り込めます。あわせて、この一覧を読むときに知っておいたほうがよい注意点も書いています。

最終更新：2026-09-03

言語から保証会社を探す

国土交通省は「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」を公表しています。 ただし一覧のページに載っているのは会社名・所在地・登録番号と、詳細情報のPDFへのリンクだけです。 対応言語は53本のPDFの中にあり、一覧の上では比べられません。 ベトナム語で相談できる会社を探している人が、PDFを53本開くことになります。

そこで、53本すべてを開いて対応言語を記録し、言語で絞り込めるようにしました。 出てくる言語は31種類です。

出典：国土交通省「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」（令和7年12月31日時点） および同ページからリンクされている各社の詳細情報。2026-09-03に当サイトが確認しました。 言語名は各社の記載どおりの表記で載せています（表記を統一していないため、同じ言語が別の書き方で出てくることがあります）。

英語であっても、53社すべてではない

言語別に数えると、次のようになりました。

最も多い英語でも44社で、53社すべてではありません。 この一覧は「英語対応の一覧」ではないということです。 一方で、6言語は、公表しているのが1社だけでした。 自分の言語がその1社にしか無い場合、選択肢は事実上その1社になります。

「一覧に載っている」と「サポートがある」は別

ここは、この一覧でいちばん誤解されやすいところです。 詳細情報を読むと、対応言語が1つも書かれていない会社が2社ありました。

片方は「外国人言語サポートなし」と書いたまま、外国人の言語対応サポートを行っている業者の一覧に載っています。 もう片方は検討中と書いています。一覧に名前があることを、そのままサポートの有無として受け取らないでください。

この一覧の情報が、いつのものか

各社の詳細情報には「情報更新日」の欄があり、各社が自分で記入しています。この日付がそろっていません。 当サイトが確認した範囲では、最も新しいものが2025年12月、 最も古いものが2019年3月でした。 53社のうち35社は、3年以上前の日付です。

最も古い2019年3月と記載されているのは 株式会社賃貸保証サービス、株式会社イントラスト、ニッポンインシュア株式会社 です。対応言語や体制がその後変わっていても、この一覧には反映されません。 実際に申し込むときは、各社の公式サイトか、窓口の不動産会社でご確認ください。

誰が対応するのか：自社か、外部の通訳か

詳細情報には「サポート体制」の欄もあります。53社の内訳は次のとおりでした。

外部に委託している場合、実際のやりとりは通訳を介した三者間通話になることがあります。 ある会社は「お支払のご案内の際に、外部委託による三者間通話を利用」と書いています。 常時その言語の担当者がいるとは限らないということです。 急ぎの連絡が取りにくい場面もあり得るので、契約前に確認しておくと安心です。

言語対応に追加の料金がかかると書いている6社

詳細情報には「言語対応サポート利用時に保証委託料以外で発生する料金」という欄があります。 多くは「なし」ですが、6社が「あり」と回答していました。

株式会社バーチャルペイメント／株式会社にじいろライフ／GUARANTEE INTERNATIONAL株式会社／ほっと保証株式会社／株式会社グローバルトラストネットワークス／株式会社共立ファイナンシャルサービス

金額や条件は詳細情報には書かれていません。保証料とは別に費用が生じ得る、ということだけが分かります。 初期費用を見積もるときは、この点を各社または不動産会社に確認してください。

この一覧そのものに、食い違いが3か所ある

当サイトは公表資料をそのまま載せる方針ですが、資料どうしが食い違っている場合はその事実も書きます。 2026-09-03に確認した範囲で、次の3点がありました。

1. 見出しの事業者数と、表の行数が合わない

ページの見出しには「事業者数：52」とありますが、 同じページの表を数えると53行あり、詳細情報へのリンクも53本ありました。 同じことが登録家賃債務保証業者一覧でも起きていますが、 そちらは見出し123者に対して表が122行と、ずれの向きが逆です。 当サイトは実際に数えた行数のほうを使っています。

2. 外国人対応の一覧にあって、現在の登録一覧に見当たらない会社が2社

新日本信用保証株式会社と西日本総合保証株式会社の2社は、 外国人対応の一覧には載っていますが、登録家賃債務保証業者一覧（令和8年8月13日時点・122行）には見当たりませんでした。 登録番号でも社名でも確認しています。

外国人対応の一覧は令和7年12月31日時点、登録一覧は令和8年8月13日時点で、8か月ほどの開きがあります。 その間の登録の異動が片方にだけ反映されている可能性はありますが、 理由は公表されている資料からは分かりません。当サイトは推測を書かず、事実だけを記載します。

3. 同じ登録番号なのに、2つの一覧で社名が違う会社が1社

国土交通大臣（１）第83号は、外国人対応の一覧では「GUARANTEE INTERNATIONAL株式会社」、 登録一覧では「GLOBAL GUARANTEE株式会社」と表記されています。 所在地はどちらも同じです。 さらに、この一覧からリンクされている詳細情報のPDFには「GLOBAL GUARANTEE株式会社」と書かれている一方、 同社自身のウェブサイトの会社概要（2026-09-03に確認）は「GUARANTEE INTERNATIONAL株式会社」を名乗っています。 4つの資料で名前が2通りに割れており、どちらが現在の商号なのかは、公表されている資料からは分かりません。 当サイトは推測を書かず、それぞれの資料に何と書かれているかだけを記載します。

当サイトは、この1社を社名ではなく登録番号で突き合わせています。 社名で突き合わせると静かに1社取りこぼすためです。

申込みのときに各社が書いていること

言語対応とは別に、外国籍の方の申込みについて各社が公表している記載があります。 当サイトが公式サイトまで読んだ会社から、原文を引用します。

在留カードの有無を条件として明記している会社があります。 申込みの前に、在留カードや在留資格の書類がそろっているかを確認しておくと、手戻りが減ります。 審査そのものについては、 審査に落ちたらの記事にまとめたとおり、 基準を公表している会社はありませんでした。

よくある質問

外国人でも申し込める家賃保証会社はどこですか。

国土交通省は「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」を公表しており、当サイトが数えたところ53社が掲載されています。ただし掲載されていることは、その会社の審査に通ることを意味しません。掲載されているのは言語対応サポートについての情報です。

保証会社は何語に対応していますか。

一覧からリンクされている各社の詳細情報53件を読むと、31種類の言語名が出てきます。多い順に英語44社、中国語42社、韓国語29社、ベトナム語28社でした。英語であっても53社すべてではありません。

この一覧に載っていれば、必ず外国語で対応してもらえますか。

そうとは限りません。当サイトが確認したところ、2社は詳細情報に対応言語の記載がありませんでした。うち1社の欄には「外国人言語サポートなし」と書かれています。掲載と実際の対応内容は別に確認する必要があります。

この一覧の情報はいつのものですか。

各社が自分で記入した「情報更新日」が詳細情報に書かれており、そろっていません。当サイトが確認した範囲で最も古いものは2019年3月、最も新しいものは2025年12月でした。53社のうち35社は3年以上前の情報です。

言語対応サポートに追加の料金はかかりますか。

詳細情報には「言語対応サポート利用時に保証委託料以外で発生する料金」という欄があります。当サイトが読んだ範囲では6社が「あり」と回答していました。金額の内訳は詳細情報には書かれていないため、各社にご確認ください。

調べ方について

国土交通省の「外国人の言語対応サポートを行っている登録家賃債務保証業者一覧」のページを開いて表の行を数え、 各行からリンクされている詳細情報のPDF53本をすべて読み、 対応言語・多言語版の書類・サポート体制・コミュニケーション方法・追加料金・情報更新日を記録しました（2026-09-03）。 言語名は各社の記載どおりの表記のまま載せ、集計のときだけ同じ言語をまとめています。 登録家賃債務保証業者一覧との突合は、社名ではなく登録番号で行っています。 読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。 掲載している会社の方からのご指摘も受け付けています。

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