家賃保証ガイド

このサイトの調査データは2026年9月時点のものです。2026年10月に更新を停止しました。 各社の料金・審査・取扱いは変わっていることがあります。お申し込みの前に、必ず各社の公式サイトでご確認ください。

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店舗・駐車場・倉庫の家賃保証｜用途で料率が変わる15社の公表資料

店舗・事務所・駐車場・トランクルーム・倉庫にも家賃保証はつきますが、料率も保証限度額も住居用とは別に設定されています。国土交通省に登録された122社のうち当サイトが公式サイトまで読んだ109社を対象に、住居以外の用途について書いていた15社を調べ、用途ごとの料率と限度額を原文のまま並べました。

最終更新：2026-09-07

このページの立場
掲載しているのは、各社が公表している料率と条件の引用です。 実際の金額は、締結する保証委託契約と商品によって決まります。 当サイトは宅地建物取引業者ではなく、物件の紹介や契約は行いません。

用途が変われば、料率も限度額も別物になる

保証料の相場は「家賃の50〜100%」という言い方で語られますが、 それは住居用の話です。店舗や駐車場では、同じ会社でも別の数字が設定されています。

国土交通省に登録された家賃債務保証業者122社のうち、当サイトが公式サイトまで読んだのは109社です。 そのうち住居以外の用途について実際に書いていたのが15社でした。 出てくる用途を数えると次のようになります。

用途言及している社数
駐車場7社
事業用5社
店舗・事務所4社
倉庫4社
トランクルーム3社
トランクルーム・倉庫1社
レンタルBOX1社
事務所・店舗1社
倉庫・工場・貸地1社
土地1社
店舗1社
事務所1社
工場1社
月極駐車場1社
オフィス1社
テナント1社
事業用ビル1社

同じ会社の中で、用途ごとに料率が分かれている

いちばん分かりやすいのが全保連株式会社と株式会社Gentleです。

全保連株式会社（詳細）

倉　　庫：初回保証委託料：月額賃料の100％及び継続保証委託料：毎年月額賃料の10％（下限1万円）／駐 車 場：初回保証委託料：1万円及び継続保証委託料：毎年13,000円／トランクルーム：初回保証委託料：月額賃料の120％(下限4万円)

住居が初回50%（下限2万円）なのに対し、倉庫は初回100%、トランクルームは初回120%（下限4万円）。 駐車場だけは料率ではなく初回1万円の定額です。 賃料の絶対額が小さい駐車場に料率をかけても金額にならないため、定額にしていると読めます。

株式会社Gentle（詳細）

PLAN3（事務所・店舗）は初回100％・更新30％（2年毎）、PLAN4（倉庫・工場・貸地）は初回100％・更新10％（2年毎）、PLAN5（駐車場）は初回50％・更新50％/年

こちらは更新の周期まで用途で変えています。 住居・学生は更新10,000円/年ですが、事務所・店舗は「更新30％（2年毎）」、 倉庫・工場・貸地は「更新10％（2年毎）」、駐車場は「更新50％/年」。 駐車場は毎年、事業用は2年ごとという設計です。

株式会社サポート365も住居用「プラン50」（初回50%・下限1万円・更新1万円）に対し、 店舗・事務所用「プランM」は初回80%・月額3.5%・更新30,000円と、 更新料だけで3倍の開きがあります。

保証限度額は住居より短いことがある

料率よりも見落としやすいのがこちらです。 限度額を用途で分けている会社が4社ありました。

会社名公表されている保証限度額
株式会社エントランス 「○保証限度額・・・２４ヶ月」（スタンダード保証・学生保証）、「○保証限度額・・・６ヶ月」（ビジネス保証・駐車場保証・レンタルBOX保証）、「○保証限度額・・・１２ヶ月」（生活保護受給者対象保証）
マリン保証株式会社 「保証限度額」は「月額賃料の6ヶ月分」
日本テナント保証株式会社 保証限度額 一般的な家賃保証会社 12ヶ月分が多い／当社 最大24ヶ月分
株式会社TTRUST 保証限度額は「月額賃料等の５５ケ月分」

株式会社エントランスは住居系が24か月、事業用・駐車場・レンタルBOXは6か月と、4倍の差をつけています。 マリン保証株式会社も事業用に特化したうえで限度額を「月額賃料の6ヶ月分」としています。

一方で株式会社TTRUSTは事業用で「月額賃料等の５５ケ月分」と、 当サイトが確認した範囲では突出して長い限度額を公表しています。 事業用だから短い、と一括りにはできません。 保証範囲そのものの考え方は保証範囲の記事にまとめています。

契約年数で料率が変わる会社がある

住居用ではあまり見かけない設計です。 株式会社アイ・ギャランは「店舗・事務所・トランクルーム・倉庫・駐車場は新規申込が『2年契約 100%』『3年契約 150%』」 としています。 契約が長いほど、初回に払う保証料も比例して増えます。

事業用では賃貸借契約そのものが長期になりやすいので、 初回の負担が住居用と比べて大きくなりやすい構造です。 SFビルサポート株式会社も 「賃料・共益費・その他固定費（税込）が200,000円以下の場合、保証委託料は一律200,000円」と、 下限20万円を設定しています。

駐車場・トランクルームは「安いほうへ」振れる場合もある

高くなる話ばかりではありません。

賃料の小さい用途では、下限額をそのまま当てると負担率が跳ね上がるため、 下限を外すか下げる会社があるということです。 住居用で下限が効く仕組みは保証料の記事で扱っています。

事業用に特化している会社がある

住居用を扱わず、事業用だけを扱うと明記している会社があります。

株式会社アーネット／フォーシーズ株式会社／株式会社Gentle／株式会社アイ・ギャラン／マリン保証株式会社／株式会社サポート365

マリン保証株式会社は「マリン保証では、一般的に審査のハードルが高いとされている『オフィス』や『テナント』などの家賃保証に特化しております。」、 日本テナント保証株式会社は 「飲食店、外国人、ナイト系など、他社で断られた案件もご相談ください。引受可否は審査により決定します。」としています。

法人で借りる場合の必要書類は法人契約の記事にまとめています。 決算書の期数が1期から3期まで割れており、事業用ではここが実務上の関門になります。

よくある質問

駐車場だけでも家賃保証会社を使うのですか。

使う場合があります。当サイトが確認した範囲では8社が駐車場を対象用途として公表していました。全保連株式会社は駐車場について「初回保証委託料：1万円及び継続保証委託料：毎年13,000円」と、住居とは別の定額を示しています。

店舗・事務所の保証料は住居より高いのですか。

高く設定している会社があります。株式会社スマイルサポートは「初回保証料 月額賃料の50％（住居用）/ 月額賃料の80％（事業用）」、株式会社GentleはPLAN3（事務所・店舗）を初回100％としています。住居用の料率がそのまま使えるとは限りません。

保証限度額も用途で変わりますか。

変わると明記している会社があります。株式会社エントランスは保証限度額を「２４ヶ月」（スタンダード保証・学生保証）と「６ヶ月」（ビジネス保証・駐車場保証・レンタルBOX保証）に分けて公表しています。

トランクルームや倉庫も対象になりますか。

対象としている会社があります。当サイトが確認した範囲では4社がトランクルームに言及しており、フォーシーズ株式会社は「トランクルームプラン…最低初回保証委託料を10,000円に割引」と、住居用より低い下限を設けています。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者122社について、各社の公式サイト・よくあるご質問・ 保証委託申込書の様式・約款まで当たり、記載を原文のまま記録しました （公式サイトの内容まで読めたのが109社です）。 そのうえで、住居以外の用途について実際に何か書いていた15社を、 原文を読んで1社ずつ手で分類しています。 用途は各社が挙げている表記をそのまま拾っており、当サイトが分類名を作り変えてはいません。 引用はすべて、各社ページに掲載している原文と機械的に突き合わせて、そのまま存在することを確認しています。 読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。

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