賃貸保証会社は何系？信販系・LICC系・独立系を公表資料で見分ける

「この保証会社は何系か」を調べるための記事です。信販系・LICC系・独立系という呼び分けが外から確かめられるものなのかを、国土交通省に登録された122社の公表資料と、公式サイトまで読んだ109社の記載で検証し、資本関係を公表している27社は会社ごとに引ける表にしました。

最終更新：2026-09-03

先に立場を書いておきます。
「独立系のほうが審査に通りやすい」「信販系は厳しい」という説明をよく見かけますが、 当サイトはその書き方をしません。 各社の審査基準は、当サイトが確認した範囲ではどの会社も公表しておらず、比べる根拠がないためです。ここでは、外から確かめられる事実だけを並べます。

そもそも、この分類は登録制度上のものではない

最初に押さえておきたい点があります。「信販系」「LICC系」「CGO系」「独立系」という呼び分けは業界で使われている言い方であって、法令や国土交通省の登録制度に基づく区分ではありません。

国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧には、こうした区分の欄はありません。届け出られているのは、商号・所在地・登録番号・営業地域・保証の範囲・苦情の担当部門などです。つまり「この会社は独立系です」と公的に確かめる方法はないということです。

では何なら確かめられるのか。当サイトが122社の登録内容と、そのうち109社の公式サイトまで読んで整理した結果、外から検証できる軸は次の3つでした。

軸1：信用情報機関の名前を公表しているか

いちばん実用的な軸です。そして、ここで通説とのずれが出ました。

信用情報機関の名称まで公表していたのは22社。このうち信販・カード会社の系列といえるのは2社だけで、残る20社は不動産系・独立系の会社でした。

区分	社数	内訳
信販・カード会社の系列	2社	株式会社エポスカード／株式会社オリコフォレントインシュア
それ以外	20社	あんしん保証株式会社／アーク株式会社／株式会社Casa／株式会社クレデンス／エルズサポート株式会社／フォーシーズ株式会社／株式会社ほくせん／ジェイリース株式会社／ナップ賃貸保証株式会社／興和アシスト株式会社／株式会社共立ファイナンシャルサービス／もみじカード株式会社／株式会社にじいろライフ／株式会社日専連ジェミス／株式会社プランネル／株式会社ルームバンクインシュア／株式会社スマートクレジット／一般財団法人東京公社住宅サービス／株式会社バーチャルペイメント／全保連株式会社

たとえばあんしん保証株式会社は東京証券取引所スタンダード市場の上場企業で、信販会社の系列ではありませんが、会社概要に「信用情報機関：CIC加盟（2014年4月）、JICC加盟（2021年7月）」と明記しています。

「信販系だから信用情報を見る、独立系だから見ない」という整理は、公表資料と合っていません。 どの機関の名前が挙がっているか、記録がどれくらい残るかはこちらの記事に原文のまま載せています。

軸2：資本関係（親会社・上場の有無）

これは会社概要で確かめられます。公式サイトまで読んだ109社のうち、 上場していると明記していたのが11社、 親会社や主要株主を明記していたのが24社でした。

調べてみて印象が変わったのは、親会社が信販会社ではなく、大手不動産・住宅メーカーであるケースが目立つことです。ハウスリーブ株式会社は大東建託株式会社の100％出資、プラザ賃貸管理保証株式会社は株式会社レオパレス21の100％、セキスイユニディア株式会社はセキスイハイム不動産株式会社の100％、旭化成不動産サポート株式会社は旭化成グループの関連会社です。

これらは自社グループが管理する物件の保証を担うために設けられた会社です。「独立系か信販系か」という軸では、うまく捉えられません。

会社名から引く：資本関係を公表している27社

「この会社は何系か」を調べに来た方向けに、 上場または親会社・主要株主を自社サイトで公表していた27社を、ここまでの軸で並べます。会社名から各社のページに入ると、 公表資料の記載を原文のまま載せています。

会社名	上場の明記	親会社・主要株主の明記	信用情報機関	LICC正会員一覧
あんしん保証株式会社	あり	—	機関名を明示	—
旭化成不動産サポート株式会社	—	あり	記載を確認できず	—
株式会社アセス信用保証	—	あり	記載を確認できず	—
株式会社Casa	あり	—	機関名を明示	—
株式会社クレデンス	—	あり	機関名を明示	—
エルズサポート株式会社	—	あり	機関名を明示	掲載あり
株式会社イントラスト	あり	あり	記載を確認できず	—
フォーシーズ株式会社	—	あり	機関名を明示	—
株式会社ふれんず宅建保証	—	あり	機関名なしで照会の同意条項あり	—
ほっと保証株式会社	—	あり	記載を確認できず	—
ハウスリーブ株式会社	—	あり	記載を確認できず	—
アイ・シンクレント株式会社	—	あり	記載を確認できず	—
株式会社アイウィッシュ賃貸保証	あり	あり	機関名なしで照会の同意条項あり	—
ジェイリース株式会社	あり	あり	機関名を明示	掲載あり
株式会社JPMCファイナンス	—	あり	機関名なしで照会の同意条項あり	—
ジャストサービス株式会社	あり	あり	記載を確認できず	—
K-net株式会社	あり	あり	記載を確認できず	掲載あり
もみじカード株式会社	—	あり	機関名を明示	—
ニッポンインシュア株式会社	あり	—	機関名なしで照会の同意条項あり	掲載あり
株式会社オリコフォレントインシュア	—	あり	機関名を明示	—
プラザ賃貸管理保証株式会社	—	あり	記載を確認できず	—
株式会社レジデンシャルサービス	—	あり	機関名なしで照会の同意条項あり	—
株式会社セーフティーイノベーション	あり	あり	記載を確認できず	—
セキスイユニディア株式会社	—	あり	記載を確認できず	—
SFビルサポート株式会社	あり	あり	記載を確認できず	—
株式会社宅建ブレインズ	—	あり	記載を確認できず	掲載あり
全保連株式会社	あり	あり	機関名を明示	—

「—」は、当サイトが確認した範囲でその記載を見つけられなかったことを意味します。記載がないことは、その事実がないことの証明にはなりません。ここに名前がない社も含めて、122社すべてを保証会社一覧から会社名・登録番号で引けます。

同じグループの会社が、122社の中に複数入っています。
K-net株式会社は2025年4月からジェイリース株式会社の連結子会社で、そのジェイリース株式会社も同じ一覧に載っています。株式会社アセス信用保証は「賃住グループの一員」と明記しており、賃住保証サービス株式会社も同じ一覧にあります。 122社という数字は、独立した122の選択肢を意味しません。

軸3：協会の公表会員一覧に載っているか

「LICC系」という呼び方の根拠になるのが、一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）の会員かどうかです。同協会は正会員の一覧を公表しています。当サイトはこの一覧と122社を突合しました。

ここで分かったことが2つあります。

1つ目。LICCの正会員は11社しかありません。 「LICC系」という呼び方が広く使われている割に、会員そのものは少数です。 122社を「信販系・LICC系・独立系」で三分するような説明は、この時点で無理があります。

2つ目。正会員11社のうち、国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧に載っているのは9社でした。 残りの2社（株式会社テンポスバスターズ・株式会社ランドインシュア）は、当サイトが確認した2026-09-02時点の登録一覧に掲載がありません。家賃債務保証業者の登録は任意の制度で、登録がないと営業できないというものではないためです。

つまり「協会の会員である」ことと「国土交通省に登録している」ことは別の話です。どちらか一方だけを見て会社の性格を決めることはできません。 LICCの正会員で、かつ登録もされている9社は次のとおりです。
アーク株式会社／エルズサポート株式会社／ジェイリース株式会社／K-net株式会社／興和アシスト株式会社／ニッポンインシュア株式会社／株式会社ルームバンクインシュア／大成保証株式会社／株式会社宅建ブレインズ

結局、入居する人は何を見ればいいのか

分類を覚えても、実務ではほとんど使えません。理由は2つあります。

保証会社は入居する人が選べない。 どの会社を使うかは、その物件を扱う不動産会社や貸主が決めます。「独立系を選ぼう」と思っても、選択肢がないことがほとんどです。
同じ会社でも商品によって条件が違う。 株式会社ふれんず宅建保証のように、一方の商品では生活保護受給証明書を必要書類に挙げ、もう一方では申し込みの対象外としている例があります。会社名だけでは判断できません。

現実的なのは、物件が決まりかけた段階で「どの保証会社の、どの商品を使うのか」を聞き、その会社が何を公表しているかを確認することです。当サイトの保証会社一覧は、会社名でも登録番号でも検索できます。契約書や申込書に書かれた登録番号（例：第21号）からでも引けます。

よくある質問

賃貸保証会社の「信販系」「独立系」とは何ですか。

業界で使われている呼び分けで、法令や国土交通省の登録制度に基づく区分ではありません。一般には、クレジットカード会社や信販会社の系列を信販系、それ以外を独立系と呼びます。ただし登録制度上の分類ではないため、どの会社がどれに当たるかを公的な資料で確かめる方法はありません。

信販系の保証会社だけが信用情報を照会するのですか。

そうとは限りません。当サイトが公式サイトまで確認した109社のうち、信用情報機関の名称まで公表していた22社を見ると、信販・カード会社の系列といえるのは2社で、残る20社はそれ以外の会社でした。系列と照会の有無は一致していません。

独立系の保証会社は審査に通りやすいのですか。

当サイトはその判断をしません。各社の審査基準は、当サイトが確認した範囲ではどの会社も公表しておらず、比べる根拠がないためです。掲載しているのは、各社が公表している事実だけです。

どの保証会社がLICCの会員か調べられますか。

一般社団法人全国賃貸保証業協会（LICC）は会員一覧を公表しており、当サイトはそれと突合しています。ただし公表一覧に載っていないのに自社サイトでは加盟と書いている会社もあり、外から確定させるのは難しいのが実情です。当サイトは両方の記載をそのまま掲載しています。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者一覧の表に実在した122社すべての登録内容を確認し、そのうち109社については各社の公式サイト・会社概要・申込書の様式・約款まで読んで、記載を原文のまま記録しています。協会の会員一覧との突合も、公表されている一覧に対して行っています。読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。