外国籍の家賃保証は何が必要？緊急連絡先に条件を付けている7社の記載

外国籍で部屋を借りるとき、家賃保証会社に何を出すのかを各社の公表資料で確認しました。国土交通省に登録された122社のうち当サイトが公式サイトまで読んだ109社を対象に、外国籍の申込手続きについて書いていた15社を調べたところ、在留カードの提出はほぼ共通である一方、7社が緊急連絡先や連帯保証人の側に国籍・在住・言語の条件を付けていました。

最終更新：2026-09-07

このページの立場
掲載しているのは、各社が公表している条件と必要書類の引用です。審査に通るかどうかを当サイトが判断・保証するものではありません。何語で対応してもらえるかは対応言語の記事（53社の一覧）にまとめています。

本人の書類より、緊急連絡先の条件で差がつく

外国籍の入居審査というと、在留資格や在留期間で判断されるイメージがあるかもしれません。各社の公表資料を読むと、実際に書かれているのは違う点でした。

国土交通省に登録された家賃債務保証業者122社のうち、当サイトが公式サイトまで読んだのは109社です。そのうち外国籍の申込手続きについて実際に書いていたのが15社。内訳は本人確認書類を明記しているのが9社、 緊急連絡先や連帯保証人の側に条件を付けているのが7社、 母国への連絡に触れているのが2社です。

在留資格の種類によって扱いを変えると書いている会社は、当サイトが確認した範囲ではありませんでした。 留学・技能実習・特定技能といった区分ごとの記載は見つかっていません。書かれているのは「在留カードを出すこと」と、その次に来る条件です。

本人が出すもの

会社名	公表されている本人確認書類
株式会社アルファー	外国籍の方:在留カード(両面)、特別永住者証明書(両面)
アーク株式会社	在留カードのない外国籍の方は受付できません。
エルズサポート株式会社	外国人登録証明書（在留カード）もしくは特別永住者証明書
ハウスリーブ株式会社	契約者様または入居者様が外国籍の方は在留資格確認の為、外国人登録証明書またはカードをご提出ください。
株式会社インシュアランス	在留カード（表裏）＋パスポート、または特別永住者証明書
一般財団法人高齢者住宅財団	在留カード・特別永住者証明書交付を受けた方
ニッポンインシュア株式会社	在留カードの表裏面（在留資格・在留期限が確認できるもの）
プラザ賃貸管理保証株式会社	在留カード、パスポート、特別永住者証明書
株式会社レジデンシャルサービス	本人確認書類（在留カード、特別永住者証明書）

ほぼ共通して「在留カードまたは特別永住者証明書」です。差があるのは細部で、ニッポンインシュア株式会社は「在留カードの表裏面（在留資格・在留期限が確認できるもの）」と、何を見るのかを書いています。ハウスリーブ株式会社も「在留資格確認の為、外国人登録証明書またはカードをご提出ください。」としており、在留資格そのものは見ていることが分かります。ただし、 どの資格なら通る・通らないという基準は公表されていません。

株式会社インシュアランスは「在留カード（表裏）＋パスポート、または特別永住者証明書」と、在留カードだけでは足りない場合を示しています。アーク株式会社は逆に「在留カードのない外国籍の方は受付できません。」と、受付の下限を明記しています。

緊急連絡先・連帯保証人の側に付く条件

ここが実務でいちばん詰まるところです。本人の書類はそろっても、誰を緊急連絡先にするかで止まります。

会社名	公表されている条件
あんしんグループ株式会社	※契約者様が外国籍の場合の連帯保証人様は日本国籍か永住者に限ります。
株式会社Casa	お申し込みの際は『日本国内の緊急連絡先』のご記入が必要となりますので、事前にご準備ください。
エルズサポート株式会社	外国籍の方を緊急連絡先としてお申し込みいただく場合は、日本在住かつ日本語がお話しできる方をご設定ください。
株式会社エポスカード	入国前や日本で契約した携帯電話がない場合、また、緊急連絡先が外国人でもお申し込み可能です。
アイ・シンクレント株式会社	日本語がわかる緊急連絡先
ニッポンインシュア株式会社	緊急連絡先に原則日本国籍の方が必要
プラザ賃貸管理保証株式会社	緊急連絡人または連帯保証人は「日本国籍または永住権を取得されている方」

条件は3種類に分かれます。

国籍を指定する：あんしんグループ株式会社「日本国籍か永住者に限ります」、プラザ賃貸管理保証株式会社「日本国籍または永住権を取得されている方」、ニッポンインシュア株式会社「緊急連絡先に原則日本国籍の方が必要」
日本在住・日本語を条件にする：エルズサポート株式会社「日本在住かつ日本語がお話しできる方をご設定ください」、アイ・シンクレント株式会社「日本語がわかる緊急連絡先」
国内にいることだけを求める：株式会社Casa「お申し込みの際は『日本国内の緊急連絡先』のご記入が必要となります」

この違いは大きいです。 「日本国籍に限る」の会社では、同じ国出身の友人は緊急連絡先にできません。「日本在住かつ日本語」の会社なら、永住でなくても日本語が話せる知人で足りることになります。

そのうえで株式会社エポスカードは「入国前や日本で契約した携帯電話がない場合、また、緊急連絡先が外国人でもお申し込み可能です。」と、条件を付けない方針を明記しています。 会社によって前提がここまで違うので、物件で指定された会社の条件を先に確認する価値があります。

緊急連絡先そのものの位置づけ（そもそも必須なのか、審査で電話が行くのか）は連帯保証人と緊急連絡先の記事にまとめています。

母国の家族に連絡する仕組みを持つ会社

会社名	公表されている記載
株式会社グローバルトラストネットワークス	お電話にて申込者、母国ご家族、国内緊急連絡先へ本人確認を行う
株式会社JPMCファイナンス	外国籍母国親族連絡票

株式会社グローバルトラストネットワークスは審査の流れとして「お電話にて申込者、母国ご家族、国内緊急連絡先へ本人確認を行う」と、 母国の家族と国内の緊急連絡先の両方に連絡することを書いています。株式会社JPMCファイナンスは「外国籍母国親族連絡票」という専用の様式を用意しています。

日本に頼れる親族がいない場合、この仕組みがあるかどうかで通り方が変わりえます。ただし株式会社グローバルトラストネットワークスの例のように、母国の家族に連絡が行くことと、国内の緊急連絡先が不要になることは別です。

申し込む前にそろえておくもの

在留カード（表と裏）。在留資格と在留期限が読めること。会社によってはパスポートも
国内の緊急連絡先。その人の国籍・在住・日本語の可否が条件に合うか、先に確認する
母国の家族の連絡先。専用様式を用意している会社があります
収入を示す書類。日本国籍の場合と同じで、判断されているのは職の有無ではなく支払原資です（無職・求職中の記事）

どの保証会社になるかは物件ごとに決まっているのが一般的です。見積書や申込書に会社名が書かれていたら、会社ごとのページでその会社の公表内容を確認できます。何語で対応してもらえるかは対応言語の記事で、国土交通省の一覧に載っている53社を言語から引けるようにしています。

よくある質問

外国籍だと何を提出しますか。

在留カードまたは特別永住者証明書を求める会社が大半です。当サイトが確認した範囲では9社が本人確認書類を明記しており、ニッポンインシュア株式会社は「在留カードの表裏面（在留資格・在留期限が確認できるもの）」と、確認する内容まで書いています。

緊急連絡先も外国籍で大丈夫ですか。

会社によります。7社が条件を公表しており、あんしんグループ株式会社は「※契約者様が外国籍の場合の連帯保証人様は日本国籍か永住者に限ります。」、プラザ賃貸管理保証株式会社も緊急連絡人または連帯保証人は「日本国籍または永住権を取得されている方」としています。一方で株式会社エポスカードは「緊急連絡先が外国人でもお申し込み可能です。」と明記しています。

日本に親族がいない場合はどうすればよいですか。

母国の家族に連絡する仕組みを持つ会社があります。株式会社グローバルトラストネットワークスは「お電話にて申込者、母国ご家族、国内緊急連絡先へ本人確認を行う」、株式会社JPMCファイナンスは「外国籍母国親族連絡票」という様式を用意しています。ただし国内の緊急連絡先も別途求められる場合があります。

在留カードがまだ手元にない場合は申し込めますか。

アーク株式会社は「在留カードのない外国籍の方は受付できません。」と明記しています。一方株式会社エポスカードは「入国前や日本で契約した携帯電話がない場合、また、緊急連絡先が外国人でもお申し込み可能です。」としており、扱いは会社によって分かれます。

調べ方について

国土交通省の登録家賃債務保証業者122社について、各社の公式サイト・よくあるご質問・保証委託申込書の様式・約款まで当たり、記載を原文のまま記録しました（公式サイトの内容まで読めたのが109社です）。そのうえで、外国籍の申込手続きについて実際に何か書いていた15社を、 原文を読んで1社ずつ手で分類しています。在留資格の種類別の扱いについては、公表資料に記載が見つからなかったため、 「無い」ではなく「確認できていない」として扱っています。引用はすべて、各社ページに掲載している原文と機械的に突き合わせて、そのまま存在することを確認しています。読み取りの誤りを見つけられた場合はお問い合わせからお知らせください。